大統領府が、政府関連省庁の反対にもかかわらず、インターネットの親北朝鮮サイトのアクセス遮断解除を推進することが確認された。
このため、大統領府が南北首脳会談を意識して、親北朝鮮サイトのアクセス制限解除を無理に推し進めるのではないかという批判が提起されている。
情報通信部（情通部）が、国内１３の社会団体ホームページに掲載された親北朝鮮関連掲示物１６６０件を、２８日までに削除するよう、１８日に命令を下していたことが確認された。
情通部は、社会団体に親北朝鮮関連掲示物の削除勧告を行ったことはあるが、削除命令を下したのは今回が初めてだ。
情通部の関係者は、「今回の措置は、大統領府の親北朝鮮サイトのアクセス遮断解除推進の方針とは無関係だ」とし、「予定通り２８日午前０時までに親北朝鮮掲示物を削除しない場合、該当する社会団体を刑事告発する予定だ」と明らかにした。
これに先立ち、検察と警察、国家情報院は、アクセスが遮断されている海外の４２の親北朝鮮サイトに対するアクセスを許可するかどうかを検討する会議を開き、アクセス遮断を解除すべきでないという意思を表明したという。
李相培（イ・サンベ）ハンナラ党議員が２８日に複数の公安関係者から入手した資料によると、警察と国情院関係者ら３名は、最高検察庁の指示で先月３１日、最高検察庁公安部に集まり、２時間にわたって会議を開いた。
席上、検察関係者は、「法務部の指示で、この会議を開催することになった。遮断された４２の親北朝鮮サイトを点検し、遮断を続ける理由があるかどうか返答してほしい」と要請したという。
警察庁と国情院はそれぞれ今月７日と８日に、親北朝鮮サイト遮断解除について否定的な意見を検察に伝えたことが確認された。
検察は、国情院と警察の意見を聞き、法務部に海外の親北朝鮮サイトの遮断解除に対する否定的な意見を報告し、法務部はこの意見を大統領府に伝えたという。
李相培議員は、「すべての公安機関が、海外の親北朝鮮サイトの遮断解除に否定的な意見を示したにもかかわらず、大統領府だけが強引に、親北朝鮮サイトの遮断解除を推進している」としつつ、「突然の推進は、首脳会談を控え、北朝鮮に対する『ご機嫌とり』にしか見えない」と指摘した。
これに対し、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、「正体不明で、韓国の民心かく乱を目的とする親北朝鮮サイトまで遮断を解除しようとするものではなく、具体的に計画を立てた状態でもない」と説明した。
ditto@donga.com
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