平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）にある５０００キロワット級原子炉などの核施設の無能力化と核計画の申告など、非核化の「次の段階の措置」の行程表（ロードマップ）を盛り込んだ６者協議の合意文が暫定合意されたが、合意文の発表は２日後に持ち越された。
６者協議の議長国である中国は３０日、北京の釣魚台で開かれた６者協議全体会合の最後の首席代表会議を開いた後、「首席代表間の暫定合意文書を本国政府が承認する手続きを踏むために２日間休会する。１０月２日に再開し、合意文を採択するかどうか最終発表する」と明らかにした。
韓国の首席代表である千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部韓半島平和交渉本部長も、ケンピンスキーホテルでの会見で、「今回の合意文は『０５年９月の６者協議共同声明の履行に向けた２段階措置』と命名し、今年２月の合意に準ずる効力を持つ」と述べた。
米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、帰国前に記者団に対し、「この共同声明（合意文）は大変具体的で有用だ。共同声明は合意に至るだろう」と述べた。韓国の会談当局者も、「採択されない可能性は０.０１％だ」と説明した。
合意文には無能力化と申告期限は年末までと明記されているが、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除の時期を正確に明らかにしておらず、「年内の無能力化の期限に合わせる」という水準で対応したという。
いっぽう、ヒル次官補は３０日に帰国し、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア太洋州局長とロシア首席代表のロシュコフ外務次官は、１０月１日に帰国する。
北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の帰国日は知らされていない。
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