野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選挙候補が、公務員に提供される賄賂をなくし、国策事業の効率を高め、国家予算を年間１０兆ウォン以上節減する「黒い金、不明な金、漏れた金」防止公約をまもなく発表する。
ハンナラ党の大統領選挙公約をまとめた「一流国家ビジョン委員会」関係者は３０日、「賄賂につながる汚職の輪を完全に断ち切り、国策事業の進行過程で漏れ続けるコストを減らせば、国の予算の約１０％を節減できる」とし、「透明な税源確保を通じて脱漏を防ぐ案も公約に含まれる予定だ」と述べた。
委員会は、公務員が「ブラックマネー」を受け取って摘発されれば、受け取った金の５０倍を過料として支払わせる案を有力に検討している。これは、選挙で不法選挙資金を受け取った場合５０倍の過料を払わせる規定を取り入れたものだ。
委員会はまた、社会間接資本（ＳＯＣ）など大型国策事業を進行する過程で国の予算が「不明な金」として浪費される例が少なくないとみなし、予算執行の効率を高める案も含ませる方針だ。関連公務員の裁量を最小化し、不要に予算が追加執行されることがないようにするということだ。特に、管理上の死角地帯に放置されている予算を最小化するという構想だ。
この他にも委員会は、脱税による「漏れた金」を最小化する案もまとめている。特に、高所得専門職・自営業従事者の収入を完璧に把握するための対策も盛り込む計画だ。ただし税金問題は関連当事者の選挙心理に決定的な影響を与えるため、範囲は制限的に設定する必要があるというのが委員会の判断だ。
李候補は、予算節減に成功したソウル市長時代の経験を大統領に当選した場合にも積極的に活用するという意志を明らかにし、この公約を徹底的に準備してもらいたいと党に要請した。これを受け、委員会は党役員、元官僚、大学教授ら１０人余りの別途チームを立ち上げ、１ヵ月近くこの作業に取り組んできた。
一方、李候補は残りの公約も１００件以内にまとめ、来週、中央選挙対策委員会の発足以後、連続して発表する予定だ。ハンナラ党が２００２年の大統領選挙当時、２４１件の公約を掲げたのとは違い、実践可能性が高く実感できる実用的な中核公約を中心に整理し、民意に訴えるという戦略だ。
李候補が予備選挙期間に明らかにした「７・４・７構想（年７％の経済成長、１人当たりの国民所得４万ドル、経済７大国）」ビジョンを実現するための「韓半島大運河建設」「南北経済共同体の樹立」「中産層の復元」「働く公務員像の定立」などの公約が含まれる予定だ。
特に、予備選挙のライバルだった朴槿恵（パク・グンヘ）前代表が打ち出していた「税金を減らし、規制を緩和し、法秩序を立て直す」という公約と、「６大生活費の支出を３０％減らそう」という公約も、大統領選挙公約に含ませる予定だ。
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