大統合民主新党の指導部はソウルや京畿道（キョンギド）など、８つの市道での大統領選の巡回予備選挙を１４日に一度で行うことに合意したものの、各候補側が反発したり、条件を掲げたりしており、「一気の大統領選予備選挙」の実現が不透明となった。鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ヨルリン・ウリ党議長や孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事、李海瓚（イ・へチャン）元首相は、５日開催予定の京畿道合同演説会に出席しないことを決めた。
鄭元議長陣営のスポークスマンである金賢美（キム・ヒョンミ）議員は４日、「あのように予備選挙の日程を変えるのが合法的なことであるかどうか、先に検討しなければならない」とした上で、「特定候補側に付和雷同してきた一部の党幹部は、辞退すべきだ」と要求した。
金議員はまた、孫前知事側の不法垂れ幕の掲示や、李元首相側の不法コールセンターの運営を通じた選挙人団募集の証拠を示しながら、両候補の辞退を促した。
いっぽう、李元首相は同日、国会で記者会見を開き、「名義盗用が可能な選挙人団の募集制度を運営した党が謝るべきだ。そのような間違った制度を悪用した候補はさらに悪い」と、鄭元議長を批判した。
孫前知事も同日、声明を出し、「予備選挙の日程ややり方の変更のみでは、党は危機から抜け出せない。不法選挙の土壌を根本から見直すべきだ」と、党レベルでの追加措置を要求した。孫前知事や李元首相は、党指導部に不法募集疑惑のある選挙人団に対する全面的な調査を要求しており、具体的な措置が実行されるまでは、演説会などに参加しないことを決めた。
これについて、党国民予備選挙委員会・執行委員長の池秉文（チ・ビョンムン）議員は、「疑惑が持ち上がった選挙人団全員に対して、一つ一つ電話をかけて、選挙参加への意思を確認するつもりだ」と明らかにした。
党指導部では、５日午前、候補３人の会合を実現させ、予備選挙の日程についての合意を導いた後、同日午後に開催される予定の京畿合同演説会を、予定通りに実施するための方策を講じている。
党国民予備選挙委員会では、携帯電話を利用したモバイル投票は、１４日まで、４回行うことにした。
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