[オピニオン]炭素市場

「今日の取引価格は２８ユーロ。一時、２０ユーロまで急騰しましたが、先物オプションの満期日が到来したことを受けて、価格が安定を取り戻しました」。原油価格や株式市場のニュースではない。「地球温暖化の主犯」とされている二酸化炭素１トンを排出できる権利についた価格だ。

２００２年、炭素市場が初めて生まれた欧州では、このようなニュースをよく耳にする。２００５年、アムステルダムに開場した欧州気候取引所（European climate exchange・ＥＣＸ）で排出権が取引された二酸化炭素は、昨年だけで４億５０００万トン、金額では９０億ユーロ（約１１兆ウォン）を越える。

◆１９９７年の京都議定書を受けて、欧州連合（ＥＵ）や日本などの先進国は１次義削減期間の２００８〜２０１２年の二酸化炭素の排出量を１９９０年の水準で５．２％の削減が義務付けられている。どの国が割り当て枠より温暖化ガスをたくさん削減すると、残りの分の排出権を第３国の企業に売ることができ、逆に削減目標が守れなかった場合、排出権を買うか罰金（ドイツは１トン当たり４０ユーロ）が課される。このように排出権の取引制は、温暖化ガスの削減を促す市場制度だ。

◆義務削減の初年となる２００８年が近づくにつれ、炭素排出権の価格が上がっている。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０３０年までに温暖化ガスの排出量の２０％を減らすためには、排出権の価格が１トン当たり１００ドルにならなければならないという分析を出している。気候変化に対応する経済体制の下では、炭素を排出できる権利がそのままお金になるわけだ。デュポンやシェルなどグローバル企業が温暖化ガスを減らし、代替エネルギー開発の投資を増やすのも、成長性の高い炭素市場を先取りするための戦略だ。

◆ＳＫエネルギーは、蔚山（ウルサン）の城岩（ソンアム）埋立地の温暖化ガス削減の実績を国連に登録し、温暖化ガスの排出権を確保する計画だ。８月に市販された国内最初の炭素ファンドにＳＫエネルギー、ポスコ、韓国電力などが投資する動きを見せている。炭素ファンドは温暖化ガス削減事業に投資し、そこで確保した排出権を販売して収益を確保するファンドだ。世界は気候変動に対応する体制へ速やかに移動している。企業のやり方次第では、危機にもチャンスにもなる。

鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員　shchung@donga.com