政府は先月19日、国の均衡発展に向けた2段階対策として打ち出した「地域発展度による地域分類案」について、わずか15日で再調整するかどうかを検討することになった。地域分類で「成長」または「発展」地域となり、他の地域より相対的に不利益をこうむることとなった一部自治体が反発を強めているためだ。
産業資源部(産資部)幹部は7日、「均衡発展特別法改正案を国会に上程する前に、財政経済部、産資部、国家均衡発展委員会など関連省庁が集まって、地域分類案再調整の必要性について話し合う方針」と述べた。再調整が検討される事案は、地域別法人税の減免等級の分類案とされている。
▲政府、対策の再調整を検討〓政府が先月発表した国家均衡発展2段階対策は、全国234ヵ所の市郡区を「立ち遅れ(1地域)」「停滞」「成長」「発展(4地域)」の4段階に分類し、起業または移転の際、法人税の減免幅に差をつけて適用するというものだ。
しかし、減税の恩恵が受けられなかったり、恩恵の少ない首都圏のほとんどの地域や一部広域市などが強く反発すると、政府は「このままだと、法案の国会での成立は厳しい」と困惑している。現政権の最後の会期である今回の通常国会で法案が成立しない場合、次の政権で対策が事実上、自動的に廃棄される余地があるからだ。
政府は今週の後半に、均衡発展特別法改正案を国会の産業資源委員会に上程する予定だが、首都圏や広域市に選挙区を置く議員たちの反対が強く、通過が見送られる可能性は少なくない。
政府が法案成立のため、地域分類案を調整するとすれば、従来の「成長」「発展」地域の恩恵を拡大するか、これらの地域のうち一部を「停滞」地域などに移動させる案が有力だ。
しかしこの場合、減税の幅が拡大すると、税収がさらに減少して財政負担が増大することになる。しかも、「立ち遅れ」「停滞」地域の恩恵を減らす案は、該当の自治体からの反発が予想される。
産資部幹部は、「均衡発展対策についての誤解が多く心配だ」とし、「国会と地方政府を相手に、法案についての説明を続ける計画だ」と述べた。
▲3、4等級の地方自治体は「立法措置闘争」を展開〓政府案に最も激しく反発しているところは、ほとんどの基礎自治体が「成長」「発展」地域に分類された京畿道(キョンギド)だ。京畿道は7日、地域の政治家をはじめ、市長や郡首、経済人、市民団体の代表約50人が参加する「凡京畿道民、非常対策委員会」を立ち上げ、市郡別集会や政府庁舎への抗議訪問など、立法阻止運動を展開していく計画だと発表した。
驪州郡(ヨジュグン)、義王市(ウィワンシ)など京畿道内の各市郡も、「均衡発展対策が施行されれば、企業の地方移転に弾みがついて、地域経済に大きな打撃をもたらす」と批判している。
自治体の反発は一部非首都圏にも拡散している。「成長」地域に分類された忠北陰城郡(チュンブク・ウムソングン)も、「ほとんど『停滞』か『立ち遅れ』の地域に分類された近隣自治体に比べ、等級があまりにも不利」という反応だ。
陰城郡側は、「地域分類案がふに落ちないため、政府側に根拠資料の公開を要請したが、提供してもらえなかった」と述べた。
釜山(プサン)地域の企業人の集まりである釜山商工会議所関係者は、「同じ広域市内でも各区別に競争力のばらつきが深刻であるのに、釜山は15の自治区がすべて成長地域に入っている」とし、「区別の分類は、少なくとも地域の事情に詳しい広域自治体に任されるべきだ」と述べた。
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