政府が11日、ソウル世宗路(セジョンノ)の政府中央庁舍にある首相室など、11の省庁記事送稿室のインターネットの接続回線を撤収するなど、記事送稿室の閉鎖に乗り出した。
政府は12日から各省庁の記事送稿室を封鎖し、記者たちの出入りも止めることを明らかにした。
しかし、各省庁の担当記者たちは、記事送稿室の移転を拒否して「出勤闘争」を行うなど強く反発しており、政府と記者たちとの間に対立が深まっている。
記者たちは11日に部署別に対策会議を開き、合同ブリーフィングセンターへの移転拒否など、政府が一方的に推進する「取材支援システム先進化案」を拒否してきたこれまでの立場を再確認した。
政府の果川(クァチョン)庁舍内の9省庁の担当記者たちは共同声明を発表し、「政府は、マスコミや市民団体、学界、政界の反対にもかかわらず、記事送稿室のインターネットと電話線を断つ措置を強行した」とし、「これは、国民の知る権利を深刻に侵害し、マスコミの監視機能を抹殺する反民主的な暴挙だ」と批判した。
外交通商部などの一部省庁の担当記者たちは、記事送稿室が完全に閉鎖される場合、庁舍のロビーで記事を作成するという意思を表明した。
政府各省庁は11日午前、国政広報処の要請によって、記事送稿室のインターネット回線を遮断した。また、果川庁舍1階の建設交通部の記事送稿室の場合、インターネット回線と電話線がすべて遮断された。
広報処は、来週初めに記事送稿室を事務所に変える工事を始める計画だと明らかにした。
広報処関係者は同日、首相室などの政府各省庁の記事送稿室に訪ね、「今日は記者たちに個人の荷物を整理できる最小限の時間を与えるために出入りを阻止しなかったが、明日の朝からは出入りも難しくなる」と述べた。同関係者は、「現実的に記者たちが動かなければならない」と言い、合同ブリーフィングセンターへの移転を繰り返し求めた。
千皓宣(チョン・ホソン)大統領府報道官は定例会見で、「政府が記事送稿室のインターネットの連結を切ったことに記者たちが反発しているが、(記事送稿室の閉鎖など)予定された措置はそのまま進める」と述べた。
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