権力型不正疑惑を調査しているハンナラ党は１４日、鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領秘書官と釜山（ブサン）地域の建設業者である金サンジン被告の癒着疑惑について、「金氏が金融機関から不法融資を受けた金額は計４３００億ウォンに上る」と主張した。
党工作政治粉砕汎国民闘争委員会の朴啓東（パク・ゲドン）委員長は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党事務所で記者会見を開き、「金被告が釜山蓮堤区蓮山洞（ヨンジェグ・ヨンサンドン）の再開発マンション事業などを推進するなかで、在郷軍人会（９４０億ウォン）や都市銀行（３３３０億ウォン）、技術保証基金・信用保証基金（６２億ウォン）から、計４３３２億ウォンの融資を受けた」と述べた。
朴委員長はまた、「金被告は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の海洋水産部長官時代に、海洋部発注の６件の官給工事（１９６億ウォン相当）を受注したが、長官を辞してからは、海洋部の官給工事をたったの１件も受注できなかった。ところが、大統領就任以来、再び１３件を受注した」とした上で、「（官給工事の受注特別優遇疑惑は）盧大統領の影響力と関係がないともいえない」と強調した。これとともにハンナラ党で、盧大統領の当選祝賀金関連疑惑を本格的に調査していることが確認された。
「権力型不正疑惑調査特別委員会」を運営するハンナラ党では、盧大統領の当選祝賀金の調査チームをはじめ、△スターシティーへの許認可不正疑惑調査チーム、△ハンファのクンジャ埋立地疑惑調査チーム、△鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ヨルリン・ウリ党議長関連疑惑調査チーム、△鄭允在元秘書官の不正疑惑補充調査チーム、△申貞娥（シン・ジョンア）容疑者関連疑惑の補充調査チームの６つのチームを運営している。
朱盛英（チュ・ソンヨン）ハンナラ党議員は同日の電話インタビューで、「盧大統領がある企業から巨額の祝賀金を受け取った疑惑について、検察で捜査したものの、発表しなかったことなどを確認している」とした上で、「国政監査を通じて、このような疑惑を明らかにするつもりだ」と述べた。
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