ブッシュ、対テロ戦略に再びブレーキ

テロリストへの支援容疑で米裁判所に起訴されたムスリム後援団体や所属幹部たちが、陪審員団から無罪の評決を受けた。ムスリム後援団体の支援を、テロ団体の「隠された資金源」とみなして遮断しようとしたブッシュ政府の対テロ戦略にブレーキがかかったのだ。

２２日、米紙ニューヨークタイムズによると、テキサス州連邦裁判所の陪審員団は、テロリストに武器購入の資金を支援した容疑などで起訴された、「ホリーランド財団」や元幹部の３人に対して、無罪の評決を下した。被告人たちに適用された３０余りずつの容疑について、有罪を立証できる明確な証拠が一つもないという理由からだ。

ただ、陪審員団は議論の余地のある一つの容疑については最終合意に至らず、確定判決を下せなかった。

ホリーランドとは１９８８年にロサンゼルスに設立され、一時は財政規模が５６００万ドルに達した最大のイスラム後援財団。彼らが支援する下部団体が、テロ集団「ハマス」とつながっているという理由から、米情報機関の監視を受けてきた。ブッシュ大統領が０１年、同財団に対する資金凍結を宣言したあと、財団の活動は事実上停止した。

ブッシュ政府では、「テロとの戦い」の宣言後、テロ活動に利用される不法資金のルーツを遮断するとして、ホリーランド財団や関係者たちを起訴したものの、裁判の過程で財団の資金がハマスの武器購入に使われたという容疑を立証できなかった。

１５年間の傍受資料やイスラエル情報機関の関係者の発言を根拠として示したが、ほとんど証拠能力が足りなく、議論の余地があることが分かった。かえって、病院の建設やパレスチナ難民の救援に資金が流れたことだけが確認されていた。

検察では、「財団が救援活動を通じて、ハマスのイデオロギーを伝播するやり方で、テロを支援した」という論理を展開したが、陪審員団はこれを受け入れなかった。

lightee@donga.com