韓国に投資した外国企業の撤収で、ここ２年間で約８３億ドルの外国人投資資金が離脱したことが確認された。
ＫＯＴＲＡが２８日、国会の産業資源委員会に提出した国政監査資料によると、国内に投資した外国人投資額のうち、撤収金額は０５年に３２億８０００万ドル、昨年５０億６０００万ドルで、２年間の合計は８３億４０００万ドル（約７兆５８８５億ウォン）であるという調査結果となった。
０１〜０４年の年平均外国人資金の撤収金額である１１億４０００万ドルと比べて、大きく増した金額だ。
ＫＯＴＲＡ側は、競争に敗れての事業の撤収や、投資資金回収のための持ち分売却が、撤収金額急増の主要因と分析している。
昨年、韓国カルプが国内事業を売却して１５億７０００万ドルを回収しており、ウォルマートコリアも同じように８億７０００万ドルを回収している。また、ロンスターが外換（ウェファン）銀行の持ち分売却により７億１０００万ドルの資金を回収したことが確認された。
ＫＯＴＲＡが７月に撤収した外国投資企業４０社を調査した結果、「事業継続より良好な持ち分売却」「製品競争力の喪失」「競争条件の変化」などが主な撤収理由に挙げられている。
しかし、Ｙ社の場合、「韓国は魅力的な投資対象国家にはほど遠く、合理的な労組活動も必要だ」と提案するなど、国内の劣悪な投資環境による撤収事例もあった。また、租税及びインセンティブ関連分野の改善が必要だとの指摘も提起された。
ＫＯＴＲＡ関係者は「外国人投資家が国内の事業場を清算し、出資金をすべて回収する事例は少なく、撤収しても韓国人に持ち分売却を行う場合がほとんどなので、国内経済に及ぼす影響は大きくない」としながらも「労務関係など投資環境の持続的な改善が必要だ」と話した。
parky@donga.com
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