米国でクレジットカードの負債が大幅に増え、「第2のモーゲージ(住宅ローン)爆弾」になりかねないという警告が出た。
米経済専門雑誌「フォーチュン」の最近号(10月30日付け)では、米国のクレジットカード負債が9150億ドル(約824兆ウォン)と大幅に増え、モーゲージ事態のように爆発する可能性を示していると分析した。
昨年末から始まって、今年、本格化したサブプライムモーゲージ(低所得者向けの住宅ローン)関連の負債規模も、今回のクレジットカードの負債と同水準の約9000億ドル規模だった。
米国の各銀行では消費者が使用したカードの代金を財務諸表上に「資産」として表示し、同資産をもとに債権を発行し、続いて「貸出債権」を活用して、さまざまな金融商品を流動化してきた。
これを受け、消費者たちがカードを使用した後、カード代金を期限内に決済しなければ、クレジットカード会社やクレジットカード勘定と連携した証券会社が数珠繋ぎで打撃を受けることになる。
住宅ローンを受けた貸付者たちが借金を返済できず、銀行や該当銀行は発行した各種の派生金融商品が打撃を受けたのと同様のことが起きるわけだ。
ただし、今回は消費者たちが「住宅ローン」ではなく「クレジットカードの代金」という謝金を返済できないということが違うだけだ。
消費者たちが、「カード代金を支払えない」と「返済不履行状態」を宣言し、連携債権の価格が暴落すれば、これを保有したヘッジファンドや年金基金などの機関投資家たちも、連鎖的に打撃を受けることになる。
フォーチュンは、クレジットカードの負債急増で影響を受ける可能性があるところとして、シティーグループやアメリカンエクスプレス、バンクオブアメリカ、キャピタルワン、ワシントンミューチュアルなどをあげた。
フォーチュンのこのような懸念は、これらの銀行が01年以降、最悪の業績を相次いで出したことに基づいている。シティーグループは第3四半期(7‾9月)に、クレジットカードの延滞で22億4000万ドルを損失処理した。
シティーグループのゲリークリテンドン財務担当最高責任者(CFO)は、「初めて、シティーカード客の未決済残高が増加し、現金の引き出しが増えた」と、状況が悪化する可能性への懸念を示した。
アメリカンエキスプレスもカードの延滞を憂慮し、準備金を44%増やした。キャピタルワンやバンクオフアメリカ、それからワシントンミューチュアルの状況もさほど変わらない。これらの会社もカード分野の状況悪化に備えて、普段より20%以上、準備金を増やした。
ただ、クレジットカード負債は、サブプライムモーゲージのように一瞬にして爆発せず、モーゲージのような危機はもたらさないだろうという楽観的な分析もある。
フィフスサード銀行のクリストファー・マーシャルCFOは、「クレジットカードの危機は、すぐ隣で爆発するものではない」とした上で、「米国は金融派生証券化の長い歴史を有しており、カードの延滞による影響を十分管理できるだろう」と語った。
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