ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)大統領選候補と大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)大統領選候補の各分野の公約を分析した結果、李候補は現政府の主要政策基調の変更に、鄭候補は主要政策基調の継承に重点を置いていることがわかった。
これは、先月25日からシリーズで連載された東亜(トンア)日報の「2007大統領選挙アジェンダ」で扱った経済、南北関係、教育、外交、税制、社会福祉分野の公約分析に参加した諮問団のうち16人が、両候補の各分野の10の主要政策公約を分析した結果だ。
評価は、南北関係と外交安保3項目、経済3項目、社会福祉と教育各2項目について答えた内容を1から5の指数で計量化した。指数が1に近いほど現政府の主要政策を受け継ぎ、5に近いほど政策を変更することを意味する。
これによると、李候補は平均指数3.7で、政権を獲得する場合、現政府の主要政策基調を変更する可能性が高いという結果が出た。
いっぽう、鄭候補は平均指数1.7で、現政府の政策基調を全般的に受け継ぐものとみえる。
李候補は、税制基調(4.3)と3不政策(4.3)など、経済・教育分野では政策変更の意志が強いという結果だ。しかし、太陽政策基調(3.0)、福祉予算の割合(2.7)など、南北関係・福祉分野では相対的に現政府の政策基調を小幅修正にとどめる可能性があると分析された。
鄭候補は、△太陽政策基調(1.3)、△開城(ケソン)工業団地拡大などの北朝鮮経済協力基調(1.5)、△大きな政府基調(2.0)、△福祉予算の割合(1.7)、△教育平準化(1.5)を含む各分野で、現政府の枠組みから大きく外れないものとみられる。
mindy@donga.com