大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）大統領候補は１日、韓国教員団体総連合会招聘の政策討論会で、「２０１２年までに教育財政規模を、また、国内総生産（ＧＤＰ）の６％にまで増やす」と語った。
鄭候補は、「現在、年３０兆ウォンの教育予算を、２０１２年までは７０兆ウォンに増やす」と強調した。また、「来年を教育大協約の年と宣言して、大統領の直属で、教育問題を協議する国家未来戦略会議を設置する」と明らかにした。
教育財源調達策については、「わが経済が毎年、５〜６％ずつ持続的に成長すれば、税収も自然と増えるだろう。さらに成果主義予算を導入すれば全体予算の１０％程度を減らし、その分だけ教育予算を確保できる」と説明した。
さらに鄭候補は、「休戦協定体制を平和協定体制に変える。南北が一緒に３０万軍隊の時代に進むべきであり、ここから浮く平和配当金を人に投入する」との見解を示した。
大学教育改革方策に関連しては、「政府が急場しのぎの処方に焦点を当て、高校生や教師をいじめているが、これからは大学にメスを入れるべきだ」としたうえで、「大学の競争体制のためには大学の自主性が核心だが、教育部が牛耳っており、大学の競争力が落ちた。教育部が大学から手を引くのがその方法だ」と主張した。
ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領候補も先月２３日に同じ席で、「教育部の機能に変化があるべきだ」と明らかにしたことがある。
鄭候補は、金大中（キム･デジュン）政府の時に踏み切った、「教員定年の６２歳への短縮」を６５歳に還元する意思があるかという質問に、「定年７０歳の時代に進むべきだ。定年延長を、次期政府で年次的に推進していくべきだと思っており、その枠組みの中で教員定年を見直されるべきだ」と述べた。
李候補は２３日、「若い教師たちの間では（定年還元論とは）異なる意見があると聞いている」と、鄭候補とは違って否定的な意思をうかがわせたことがある。
leon@donga.com
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