国防部、全軍・一般職公務員の学歴偽造を調査

国防部は２日、外国大学の学歴を偽造して任官された学士出身の元・現職の陸軍将校たちの集団任用取り消し事態と関連して、全軍に学歴偽造についての調査を指示するなど、対策作りに乗り出した。

国防部では今回、摘発された学士出身の元・現職の将校２３人（除隊者＝２人、現役＝１３人、候補生徒＝８人）のほかにも、外国大学の卒業証書を偽造して将校に任官された事例があるかどうかを解明するため、外国で学士号を取った将校を対象にして学歴検証を行うよう、陸海空軍に指示した。

国防部はまた、軍内の一般職公務員全員に対する学歴検証に取り掛かる一方、学歴偽造事態の再発防止のため、関連部署に「国防人材の外国大学での学位検証対策」を速やかにまとめるよう指示した。

大田（テジョン）地方検察庁は、除隊者２人に対する学歴偽造の経緯を調査する一方、学歴偽造をあっせんしたブローカーたちを逮捕し、取り調べている。

これに先立ち、権力型不祥事の「申貞娥（シン・ジョンア）ゲート」に端を発した学歴偽造の波紋が、学界や芸術界、宗教界などに広がると、中央人事委員会では８月、中央省庁のすべての公務員に対する学歴や資格証の検証を求めた。

一方、兵務庁では、今回摘発された将校のうち現役将校や候補生など２１人は、司法処理結果によっては、副仕官や兵としての兵役義務を再び果たさなければならないとの見解を明らかにした。

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