李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁の大統領選出馬が現実味を帯びてから、０２年の不法大統領選挙資金問題が、政界の争点に浮上している。
ハンナラ党の李方鎬（イ・バンホ）事務総長が１日に李元総裁に選挙資金残金の使途の内訳公開を求めて圧迫したのに続き、大統合民主新党も、李元総裁の大統領選資金不法横領疑惑を提起して検察の捜査を求めた。
政界では、李元総裁の大統領選挙資金の残金に対する検察捜査が行われる場合、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の大統領選挙資金に対する捜査も、退任後に再開すべきではないかという意見が出ている。これに関連してハンナラ党は、企業が大統領選挙直後に当選祝賀金を与党に提供した疑惑を提起し、権力型不正の一つに挙げた。
０４年の大統領選挙資金捜査当時、盧大統領に対する捜査が必要だという検察捜査チームの一部の強硬論によって、捜査検事を指定していたという。
李方鎬事務総長は前日に続き２日にも、「反ハンナラ陣営が、李明博（イ・ミョンバク）候補の小さな弱点まですべて引っ張り出して問題視している時に、大統領選挙資金疑惑を受ける李元総裁が出馬すれば、どれほど大きな波紋を呼ぶだろうか。そのことを考慮して振る舞うよう警告するメッセージだった」と話した。
ハンナラ党では、０３年当時の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）党代表が、大統領選挙資金の残金用途の内訳を把握した手帳を持っており、崔元代表の側近だった李総長と一部議員たちが、その内容をかなりの部分知っているという話が流れている。
大統合民主新党は２日、政府果川（クァチョン）庁舍で開かれた国会法制司法委員会の法務部国政監査で、李元総裁の０２年大統領選挙資金横領疑惑に対する検察の捜査を求めた。
新党の崔載千（チェ・ジェチョン）スポークスマンは論評で、「ハンナラ党はやはり『不正選挙資金党』だ。李元総裁の出馬をめぐって起るハンナラ党の暴言の中に、しばらく忘れていたハンナラ党のアイデンティティを確認できる」と批判した。
新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）大統領選候補は同日、ネットメディアとの討論会で、李元総裁の出馬の動きについて「国民の慨嘆と怒りを呼ぶ歴史のコメディ」と激しく批判した。
一方、検察は０３年８月から０４年５月まで不法大統領選挙資金を捜査したが、李元総裁と盧大統領は立件しておらず、大統領選挙資金捜査の火は消えていない。
当時、李元総裁の側近だった徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士と盧大統領の側近である安熙正（アン・ヒジョン）氏、李光宰（イ・グァンジェ）議員が、不法大統領選挙資金に関与した事実が確認されたが、検察は李元総裁と盧大統領が関与した証拠は発見できなかったと発表した。
検察の捜査で、盧武鉉民主党候補（当時）が０２年に、崔導術（チェ・ドスル）氏に「ソン・ボンスル氏らがミネラルウォーター会社『チャンスチョン』の債務返済で負った損失を補填するように」と言って、釜山（プサン）選対委の保管金２億５０００万ウォンを特定して言及した事実が明らかになったが、検察は「現職大統領は刑事訴追できない」という憲法規定をめぐって意見が対立し、盧大統領に対する捜査を留保している。
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