「受信料の引き上げに中間広告まで…」

放送委員会が２日、地上波放送番組の中間広告の許容範囲を拡大することに決めたのに対して、視聴者、市民団体、政界、言論学界、メディア関連業界などが強く反発している。

週末の３、４日、視聴者たちは各種のインターネット掲示板を通じ「視聴者の主権侵害であり、無分別な視聴率の競争で放送の公的機能を弱化させる」と反発しながら「公共財である電波を放送社の利益だけに使うか」「受信料を引き上げ、さらに中間広告まで見なければならないか」など批判意見を載せた。

７２の言論・市民団体の集まりであるメディア受容者主権連帯、文化連帯、大韓民国放送守護国民連帯などマスコミ関連の各団体も一斉に放送委員会の決定を非難し、「視聴者署名運動」などの対応策を議論している。

政界でも施行令の改訂事項である中間広告の許容可否の法制化を推進している。ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）議員は「放送委がむやみに施行令（放送法の施行令・第５９条）を見直すことができないように中間広告を含む放送の広告関連法案を国会で議決するよう、５日、議員発議する予定だ」と話した。

ケーブルテレビなど地上波を除くメディア業界も今度の決定について「媒体の不均衡が深まるだろう」と批判した。韓国ケーブル放送協会は、「国会、視聴者、各市民団体の強い反対にもかかわらず、放送委員会が中間広告の導入決断を下したのは、地上派放送の手下であることを満天下に公布したことになる」と明らかにした。

zozo@donga.com