中間広告の許容範囲、ハンナラ党議員が「法令による規制」を主張

国会・文化観光委員会の張倫碩（チャン・ユンソク）ハンナラ党議員は５日、「放送の中間広告の許容範囲を、現行の放送法施行令に規定せず、放送法で規定することを内容とする放送法改正案を、今週の国会に提出する予定」であることを明らかにした。

放送委員会は今月２日、地上波放送の中間広告の許容範囲を拡大することを決め、公聴会などを経て細部の施行令を設けることにした。放送広告の許容範囲と時間、回数などを定める放送法施行令改正案は、国会を経ずに閣議の議決だけで通過させることができる。

張議員は、「放送法改正案は、放送委員会が中間広告の許容問題を独断的に決定できないようにする立法措置だ」とし、「地上波放送は事実上、公共財に他ならないだけに視聴者を無理やり広告に露出させる中間広告制度は、広告主と放送局の観点だけを代弁するものだ」と指摘した。

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