政府では、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を受け、農業部門の被害を補償し、農業の競争力を強化するため、来年から１０年間で、２０兆４０００億ウォンを支援することを決めた。
１３年までに、従来の「農業・農村の中長期投・融資計画」により、１２兆１０００億ウォンを調達し、１４年から１７年までに８兆３０００億ウォンを追加で確保する計画だ。
農林部では６日、閣僚会議でこういった内容の「韓米ＦＴＡ農業部門の国内の補完対策のための財政支援計画」が確定したことを明らかにした。
１０年間支援される２０兆４０００億ウォンは、△国内の農業体質改善（１２兆２０００億ウォン）、△品目ごとの競争力強化（７兆ウォン）、△米国産農産物の輸入に伴う短期の被害補てん（１兆２０００億ウォン）などに使われる。
国内の農業体質改善事業は、専業農家の所得安定や経営規模の拡大に焦点を合わせ、オーダーメイド型の農政や食品産業の育成など、新成長エンジン事業に分かれる。
政府では、オーダーメイド型農政のため、農家を専業農家、高齢農家、趣味農家に分類し、専業農に支援を集中する方針だ。
まず、専業農家の所得が一定水準を下回ると、差額の約８０％を政府が補てんする「所得安定直払い制」を、１２年から本格的に実施する。
また、専業農家が農業規模を拡大できるよう、農地の賃貸借を活性化するために非耕作地の譲渡所得税を大幅に減免するものとした。
高齢農業者の引退を誘導するため、６５〜７０歳の農業者に、農地を売ったり賃貸したりして引退すれば、７５歳まで最長１０年間、毎年１ヘクタール当たり３００万ウォンを支給する「経営移譲直払い制」も実施するものとした。
この他、畜産施設の現代化などの畜産農家への支援に４兆７０００億ウォン、野菜や果物の優秀ブランドの育成など、園芸農家への支援に２兆３０００億ウォンが投入される。
短期被害対策としては、農家所得減少分の８５％を現金で支払う、「被害補填直払い金」制度と、廃業を望む農家に３年分の純収益の減少分を支給する「廃業支援金」制度が導入される。
各農民団体では、当初予想した水準より支援規模が縮小したとして反発した。しかし一部では、今回の対策で現金支援が相当な部分を占め、モラルハザードを招きかねないという指摘も出ている。
imsoo@donga.com
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