今年１世帯当たり住宅分の総合不動産税（総不税）は、平均４０％以上増えたことが明らかになった。
特に、ソウル江南（カンナム）など一部の地域では、住宅価格が昨年より下がったが、総不税は２倍以上急増したところも多く、税政当局でさえ深刻な「租税抵抗」を憂慮している。
国税庁の高官は８日、「総不税を科す基準である公示価格が大幅に上昇した上、課税標準（税金を科す基準金額）の時価反映率が上がり、今年の個人住宅分の総不税は、住宅価格の変動とは関係なく、一律的に３５％以上上がる」と明らかにした。
今年の共同住宅の公示価格は、全国平均で２２．８％上昇し、課税標準の時価反映率は７０％から８０％へと高まった。国税庁の試算によれば、これだけでも個人住宅分の総不税は自動的に３５％増加することになる。
さらに６億ウォン超過住宅の公示価格が平均３１．５％あがったことを考慮すれば、総不税対象住宅の保有者たちが納めなければならない税金は、昨年より平均４０％以上増えるものと見られる。
公示価格は毎年の１月１日を基準に決まるので、その後に発生した価格変動分は反映されない。実際、江南区大峙洞（テチドン）の銀馬（ウンマ）アパートの３４坪型の公示価格は、昨年の６億８１００万ウォンから、今年は１０億８００万ウォンへと急騰したが、世間での売買価格は、昨年末の１３億５０００万ウォンから現在は１１億ウォン台へと下がった。
住宅価格は下がったものの、同マンションの総不税は３６万４５００ウォンから２６７万６０００ウォンへと、２３１万１５００ウォン（６３４．２％）も増加した。ただ、行きすぎた税金の増加を防ぐための関連規定により、総不税と財産税を含めた保有税の総額は前年比２００％を超えない。
いっぽう、今年、個人や企業が住宅と土地分で支払う総不税の総額は、昨年より６８％増えた２兆８８１４億ウォンと推定された。
koh@donga.com
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