候補登録を１６日後に控えた大統領選挙の政局が、離党や国民との約束破棄、候補間の合従連衡など、類まれな変則と混乱に陥った根本原因は何か。
大統領選挙のわずか４ヵ月後に行われる来年４月の総選挙での勢力拡大を狙った政派間の利害衝突が、原則と常識に則った大統領選レースを失踪させているという批判が高まっている。
８日の李在五（イ・ジェオ）最高委員の辞任につながったハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補陣営と朴槿恵（パク・クンヘ）前代表サイドとの党内葛藤も、大統領選挙後に本格化する総選挙公認権の主導権争いという指摘が、党内で提起されている。
朴前代表サイドは、李候補側が大統領選勝利後に国会議員の公認を独占し、自派議員を締め出すことを憂慮して、李候補を助けるための前提条件として、事実上の党の主導権を保障することを求めている。李候補サイドの関係者は８日、「朴前代表側は、党内選挙の承服を宣言したので離党はできないが、総選挙後、事実上党を牛耳るために、大統領選の過程で確かな地位と役割を確保しようと踏ん張っている」と話した。
しかし李候補側も、大統領選の勝利後に党内掌握力を確固なものにするためには、「奥座敷まで明け渡すことはできない」という強硬な声のため、「朴前代表抱き込み」の適切なタイミングを何度も逸しているという指摘が党内外で上がっている。
李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が事実上、党内選挙の不服従と政界引退宣言の撤回という非難を甘受してまで、離党と大統領選出馬という挙に出たことも、大統領選後の総選挙政局での最小限の活動空間を確保するための布石というのが、政界の大方の見方だ。少なくとも大統領選挙で２位を維持する限り辞退せずに最後まで完走し、「第２党」で総選挙を争う考えだということだ。
反ハンナラ陣営の大統合民主新党の金ハンギル議員と民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表が７日に会同し、候補一本化論議を加速化することで合意したのも、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補の個々の躍進では、大統領選の勝利どころか来年の総選挙も厳しいという党内の圧力のためだ。
特に、国政失敗の責任を負っているヨルリン・ウリ党を解体して急造した大統合民主新党は、大統領選に敗北すれば党の存立そのものが危うくなるうえ、大統領選後に独自生存を模索する可能性の高い「親盧（親盧武鉉）」勢力をつなぎとめるためにも、反ハンナラ陣営の統合が急がれるのが実情だ。
大統合民主新党のある党役員は、「結局、来年の総選挙に対する議員たちの不安や相反する利害関係が、大統領選挙の構図の不安定さと混乱を誘発している」と語った。
swpark@donga.com
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