日本の与・野党が論議してきた新テロ対策特別措置法案が１２日午後、衆院テロ対策特別委員会で可決された。これにより、両党の攻防が激しさを増し、政局が揺れるものとみられる。
衆院の多数を占める自民、公明両党は同日、衆院特別委員会で福田康夫首相が出席した中、同法案を賛成多数で可決した。
与党はさらに、１３日の衆院本会議で同法案を可決した後、参院に送付し、１５日の福田首相の訪米前に審議に入る考えだ。
しかし、参院第１党の民主党をはじめとする野党は同法案を阻止する構えであり、最終の立法化は期待できない状況だ。
新テロ特別措置法案は、自民党が１１月２日以降中断しているインド洋での米軍への給油活動を再開するために国会に提出したものだ。政府・与党は、同法案の可決を今臨時国会の最優先課題に挙げているが、民主党は、給油活動が国連決議を根拠にしないものだとして、一貫して反対している。
日本のメディアは、新法案が参院で会期満了で破棄されるか否決される場合、日本の政局が混乱する可能性が高いと見通している。
予見されるシナリオとしては、新法案に対する衆院の３分の２以上の賛成による再議決、民主党の首相問責決議案の提出、衆院解散および総選挙などが挙がっている。
sya@donga.com
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