１４日から南北首相会談、西海共同漁労水域設定が焦点

「２００７南北首脳宣言」の合意事項を履行するための南北首相会談が、１４日から３日間の日程で、ソウルで開かれる。

今回の会談は、９２年９月に平壌（ピョンヤン）で開かれた第８回南北高位級会談以来、１５年２ヵ月ぶりに開かれる首相級会談だ。

韓国側からは、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官が、北朝鮮側からは金英逸（キム・ヨンイル）首相と権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事がそれぞれ首席・次席代表として出席する。

▲共同漁労水域の設定がカギ〓政府は、△共同漁労水域の設定、△海州（ヘジュ）港の開発、△海州経済特区の建設、△民間船舶の海州直航路の通過、△漢江河口の共同利用の５事業で構成された西海（ソヘ＝黄海）平和協力特別地帯の造成に重点を置いている。このうち共同漁労水域の設定を核心的な議題と見ている。

政府は、閣僚級を団長とする共同履行機構「西海平和協力特別地帯共同委員会」（仮称）の設置を北朝鮮に提案する考えだ。

政府は、首相会談で共同漁労水域の設定に関する大方の原則に合意した後、軍事的保障が必要な共同漁労水域の位置などの具体的な事案は、２７日から２９日に開かれる南北国防相会談に委任する考えだ。

政府当局者は１３日、「（共同漁労水域に関する）等距離、等面積の原則は、論議してみなければならない」としながらも、「共同漁労水域を設定するからといって、北方限界線（ＮＬＬ）が無力化するわけではない」と述べた。

これに先立ち、李統一部長官も先月１７日の国政監査で、「相互主義の原則の下、等距離、等面積を前提に論議することは、適切ではないと考える」と述べた。

▲開城工団活性化を論議〓開城（ケソン）工業団地の活性化のために、開城工団に入っている企業の通行、通信、通関のいわゆる「３通」を自由にする問題も核心議題の一つだ。これは、開城工団の企業が、現実的に最も不便に感じることであるうえ、多くの企業が北朝鮮投資の先決条件として掲げている。

来年３月の金剛山（クムガンサン）離散家族面会所の完工による離散家族の常時再会の問題も、今回の会談で扱われる予定だ。政府は、毎月の再会行事や再々開を毎週実施することを提案する方針だ。

▲会談に誰が出るのか〓韓国側からは、韓首相と李長官のほかに、林英鹿（イム・ヨンロク）財政経済部、呉永鎬（オ・ヨンホ）産業資源部、李春熙（イ・チュンヒ）建設交通部、朴良雨（パク・ヤンウ）文化部次官、徐薫（ソ・フン）国情院第３次長が出席する。

北朝鮮側からは、金首相と権内閣責任参事をはじめ、白竜天（ペク・リョンチョン）内閣事務局部長、朴浩英（パク・ホヨン）国土環境保護省福相、車善模（チャ・ソンモ）陸海運省参謀長、朴正成（パク・チョンソン）鉄道省局長、朴ジョンミン保健省局長が出席する。軍事当局者は除外された。

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