三星（サムスン）グループの裏金疑惑事件を捜査するため、検察は独立性を保障する特別捜査・監察本部を設置する。各政党が推進している特別検察官が実施されれば、特別捜査・監察本部の活動は打ち切られるものとみられる。
最高検察庁は１５日、金勇𨩱（キム・ヨンチョル）弁護士が、林采珍（イム・チェジン）検察総長内定者をはじめ前・現職の検察幹部らが三星の（ロビー）管理対象だと主張しているだけに、既存の捜査システムでは国民の信頼を得ることは難しいという判断から特別捜査監察本部の設置を決めたと発表した。
鄭相明（ジョン・サンミョン）検察総長が本部長を任命するが、捜査の進行状況については総長に報告せず、最終結果だけを報告するようにする方針だ。本部長は、捜査チームの構成と運営方式など捜査に関する全権を握ることになる。
本部長は、金弁護士が三星のいわゆる「モチ代」を受け取ったと名指しした李貴男（イ・ギナム）最高検察庁中央捜査部長（司法試験２２回）より先輩の高等検察庁長か、検事長級の幹部が任命されると予想されている。
最高検の金敬洙（キム・ギョンス）広報企画官は、「本部の構成や運営は、捜査側の公正性の確保のため検察内外の影響要因を考慮するだろうが、まずは国民世論を最優先にして反映する」と述べた。
林検察総長内定者も捜査対象になるのかという質問に対しては、「提起された疑惑が捜査や監察対象になる」とした。
一方、各政党は三星グループ裏金疑惑に関連した特別検察官法案の発議をめぐって議論が続いている。大統合民主新党は、特別検察官の捜査対象と時期を修正する意向を示したが、ハンナラ党は独自に特別検察官法案を提出している。
大統合民主新党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表は、同日の記者懇談会で「２００日間の特別検察官の捜査期間は長すぎるし、捜査範囲も広範にわたっているのが事実だ。ある意味では、特別検察官の権限と範囲から外れていると言える」として、「国会の議論の中で内容を調整する必要がある」と話した。
ハンナラ党は、大統合民主新党、民主労働党、創造韓国党が共同で発議した特別検察官法案とは別に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のいわゆる「当選祝い金」も捜査対象に含めた独自の特別検察官法案を同日国会に提出した。
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