金ギョンジュン容疑者の拘束を来月５日まで延長

ソウル中央地検特別捜査チーム（チーム長〓崔在卿特捜第１部長）は、「ＢＢＫ株価操作事件」の核心人物である金ギョンジュン容疑者（４１、収監）の１次拘束期限が２５日に満了するため、拘束期限を延長した。

これにより、検察は遅くとも来月５日までに、金容疑者に対して、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補の「ＢＢＫ株価操作事件」関与疑惑を取り調べる計画だ。

検察は、金容疑者が李候補と００年２月１８日に共同設立したＬＫｅバンクの「印鑑管理台帳」を確保し、ハングル契約書に捺印された李候補の印鑑の真偽を確認している。

金容疑者の弁護人であるオ・ジェウォン弁護士は２５日、「検察に提出したＬＫｅバンクの印鑑管理台帳には、金容疑者と李候補の実印２つがある。同台帳にある実印と『ハングル契約書』の実印は同じものに見える」と述べた。

李候補側は、「ＥＢＫ証券仲介を設立する過程で、李候補は金容疑者に包括的に委任していた。該当の実印は、００年４月２４日以降、金容疑者によって任意に作られた認め印と思われる」と反ばくした。

▲金容疑者の横領額が増えるもよう〓０４年に韓国法務部が米国側に犯罪者引渡しを請求した当時、金容疑者の横領額は３８４億ウォンだった。しかし、金容疑者に対する検察の捜査の結果、口座追跡で立証が困難だった金の一部が、金容疑者側に流れていたことが把握されたという。

０１年１１月に金容疑者側が（株）ダースに返還した１１億ウォンと同年１２月にシムテック側に返還した金のうち、令状の犯罪事実になかった２４億ウォン、０２年３月に米国人元代表の退職金の名目で支給された５６億ウォンなどが追加されるもようだ。

いっぽう検察は、李候補の長兄と義弟が大株主である自動車部品会社（株）ダースの金社長と権専務を２５日までに２度にわたって召喚し、（株）ダースが００年３月から１２月までにＢＢＫに１９０億ウォンを投資した経緯などを調べた。

▲１株価格をめぐる論議〓金容疑者側が公開したハングル契約書には、ＢＢＫ株６１万株を李候補が金容疑者側に４９億９９９９万５０００ウォンで売却することが記されている。

これを１株当たりの価格に換算すると、８１９６.７１３…で小数点以下が割り切れない。通常、株売買契約書は、１株当たり５０００ウォンなどと１株当たりの価格をまず決め、これに全体の保有株数をかけて売買代金を計算するため、小数点以下が出ないという。

検察出身のある弁護士は、「１株当たりの価格が小数点以下２７桁にもなるケースは聞いたことがない」と話した。

しかし、一部金融専門家たちは、「このような契約もありえる」と説明した。

▲総額はＡＭＰａＰａｓの株売買の代金？〓李候補側は、金容疑者の契約書上にある１株当たりの価格は、李候補と金容疑者との間のたった１回の株取引に数字を合わせたものだと主張している。李候補と金容疑者は０１年２月２１日、ＬＫｅバンクの持分をそれぞれ３３万３３３３株と３３万３３３４株ずつ書類上の会社であるＡＭＰａＰａｓに販売する株売買契約書を作成した。

株売買代金を通じて、ＥＢＫ証券仲介という証券会社を設立する資本金を調達するためのものだった。

李候補は、同契約の対価として、同年２月２８日にＡＭＰａＰａｓ側から４９億９９９９万５０００ウォンを受け取った。金容疑者も同年３月２日、５０億１万ウォンを受け取っている。しかし、契約当時、６ヵ月以内に証券仲介会社の設立が中止されれば、株売買代金をすべて返還することになっていた。

実際、金融監督院が証券仲介社の設立を留保する決定を下し、ＥＢＫの設立は撤回され、同年６月２３日、為替差損と法人設立費用を除く９６億ウォンが、ＥＢＫの資本金を保管していた三星（サムソン）証券の口座からＡＭＰａＰａｓに返還された。