中国政府、バブル経済との全面戦争を宣言

中国が「バブル経済」との全面的な戦いを宣言した。

中国政府は現在、中国経済のもっとも大きな問題は景気過熱や物価暴騰、資産のバブル現象だとみて、これを防ぐための、いわゆる「三防政策」を、来年度の経済政策の基調と確定するという。

しかし、一部の経済専門家は、「景気がいきなり萎縮されれば、失業など、また別の問題を引き起こしかねない」と指摘し、景気過熱への抑制政策の施行には曲折も伴われることを示唆した。

▲来年の経済基調は三防政策〓中国政府は来月中旬、中央経済工作会議を開き、来年度経済政策の主要方向を決定する。同会議では胡錦濤国家主席の執権２期（０７年末〜１２年末）の経済基調が明らかになる見通しだ。

香港のメディアは２６日、来年の経済基調は、すでに過熱気味を呈している景気を落ち着かせ、急速な通貨膨張に伴う物価の急騰や株式のバブル、不動産価格の暴騰を防ぐのに置かれるだろうと報じた。

中国政府は昨年、１１．１％の成長に続き、今年予想される１１．５％の経済成長率は確かに景気過熱にあたると見ている。中国政府は機会あるごとに、過剰投資の抑制を叫んできたが、今年、都市固定資産の投資増加率は先月末現在２６．９％で、昨年の増加率の２４．３％を上回っている。

先月末現在、３９兆４２００億元（約４９９２兆ウォン）で、１年前よりなんと１８．５％も増えた通貨量（Ｍ２基準）も問題だ。先月末、物価が１年前より６．５％も上昇したのも、野菜や肉など、一部の農産物の暴騰がきっかけとなったが、その根本には通貨量の膨張による物価の上昇がある。

ここ１年１０ヶ月間、５倍も急騰したが、この１ヶ月ぶりに２０％も下落した証券市場も、改革や調整の対象だ。また、毎年１０％ずつ値上がりしている都市の不動産価格も早急に解決しなければならない問題だ。

▲バブルの抑制は容易なことではない〓しかし、中国の経済専門家らは、それほど楽観的ではない。来年３月に開かれる全国人民代表大会を通じ、国家の主要組織に対する人事が行われれば、新しいプロジェクトが大々的に始まることになるからだ。これには、５年ごとに繰り返される地方指導者たちの「政治的な実績」のための投資が多い。

急激な景気抑制は失業にあおりをかける可能性も高い。昨年、新たに創出された雇用は１１８４万個。今年上半期も働き口は６２９万個がさらに増えた。１％の経済成長率が約１００万個の雇用を創出しているわけだ。成長率を下げれば、その分だけ雇用も減らざるを得ない。

中国のある経済専門家は、「中国政府が今年、５回も金利を引き上げ、９回も公定歩合をあげたが、いずれも少しずつあげるなど、非常に慎重な姿勢を見せている」とし、「来年度の財政や通貨政策も同じく、安定の中で緊縮する方向に推進されるだろう」と予想した。

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