主要企業１０社に１社「来年度の新規採用計画なし」

来年度の新規職員採用計画を確定した大企業の採用規模が今年よりやや縮小したという。

大韓商工会議所は２９日、採用情報業者である「ジョブコリア」と共同で、韓国の売上高上位５００社（回答企業４２１社）を対象に実施した調査で、来年度の採用計画を確定した２７２社の新規採用規模は３万１０９人で、今年の３万６６５人より１．８％減少したと発表した。

５０社（１１．９％）は新規採用計画が全くないと答え、１４９社（３５．４％）は新規採用を行うかどうかと規模などをまだ決めていないと回答した。

新規採用を減らすと答えた企業らは、その理由として「今年、必要な人力を充員した」（２６．１％）と「人件費節減」（２６．１％）を主にあげた。

また、△来年の経済状況が不透明だから（１７．４％）△収益事業モデルがないから（１３．０％）△売り上げと純益減少のため（８．７％）という回答も出た。

採用を増やすと答えた業種は、△電気・電子（７．９％）△自動車（３．８％）△金融（１・８％）△造船重工業（１．７％）などで、△製造業（−１７．３％）△流通貿易業（−１４．２％）△石油化学（−１２．２％）△機械鉄鋼（−１１．７％）などは採用規模を大幅に減らす計画であると明らかになった。

業種別採用規模は、△金融保険５４４５人、△建設３２４５人、△電気・電子２９４０人、△自動車２６５５人、△造船重工業２４６０人、△流通・貿易２４１０人、△飲食品外食業２２６０人、△航空運輸２２３０人、△情報通信１７００人などだった。

一方、調査に応じた各企業は新入社員採用の時、「人柄、価値観など総合的な素養」（３３．０％）を最も重要な評価項目として考えていた。また、△専攻知識２３．０％、△労働意欲１３．８％、△組職業務への適応力１３．０％、△外国語能力６．５％、△インターンシップなど経歴３．０％の順だった。

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