「銀行の窓口で聞いてみたら、そんなファンドはないっていうんですよ。その銀行は間違いなく販売会社なのに、窓口の行員が知らなかったんです。自社で販売する商品すら知らずに、相談ができるはずないじゃないですか。」
会社員の金（３２、ソウル松坡区文井洞）さんは最近、自分でファンド情報を調べ、インターネットで加入した。
彼が加入したファンドは、インターネット専用商品ではなく、銀行や証券会社で加入するものと「販売報酬」は同じだ。にもかかわらず、わざわざ販売会社職員と相談する必要はないと思ったのは、このような「あきれた」経験をしたためだ。
●一度ファンドに加入すれば、加入期間中に徴収
証券市場の好況とともにファンドへの投資が大衆化し、ファンド販売報酬の適正性をめぐる議論が拡大している。販売報酬とは、銀行や証券会社が加入期間中に差し引く費用を指す。
２日、韓国証券研究院によると、９月現在、国内株式型ファンドの平均ファンド報酬は年２．３１％（加重平均適用）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要１８カ国平均値の１．８７％よりも高い。ファンド報酬とは、販売手数料を除いた販売報酬と運用報酬、その他の費用などを合計したものだ。
韓国のファンド報酬が高いのは、販売報酬の比重が高いためだ。販売報酬の主要国平均０．６３％に比べ、韓国は２倍以上の１．５５にもなる。
海外の各販売会社では、販売の際に一度徴収される「手数料」の比重が大きいが、韓国は加入期間中、継続して徴収する販売報酬によって、収益のほとんどを上げている。ファンドに１０００万ウォン投資し、１年後に１００万ウォンの利益を上げた場合、このうち１７万程度が販売会社の取り分となる。
●競争体制導入でサービス向上を
議論の核心は、販売会社がこれだけの金を受け取るほどの、有効なサービスを提供しているか否かということだ。金さんのように、基本的な相談すらまともに行われないケースが多いというのが、投資家たちの不満だ。
これについて、嶺南（ヨンナム）大学のウォン・スンヨン（経済学）教授は、「高い販売報酬とファンドの運用成果とは関係ない」という研究結果を、資産運用協会の会報に投稿するなどした。
韓国証券研究院の金ジェチル博士は、「韓国では、ファンドの販売業績は主に『流通ネットワーク』に左右されるため、運用会社は高い販売報酬を払ってでも販売を任せるしかないのが現状だ」と指摘する。
このため、一回性の販売手数料を増やしてでも、販売報酬を下げる必要があるという指摘が出ている。
中央（チュンアン）大学のシン・インソク（経済学）教授は、「１時間相談しても、５分間相談しても収入（報酬）に差のない構造で、販売会社同士のサービス競争を期待するのは難しい」とし、「販売会社ではじっとしていても稼げる販売報酬を下げ、取引ごとに手数料を課す体系を導入することで、販売会社同士の価格・サービス競争を誘導すべきだ」と主張している。
これについて証券業界では、「ファンドを販売するたびに手数料を取れば、販売会社は収益増大のため、ファンドの解約や再加入を繰り返し勧誘し、長期投資を疎外する」と反ばくする。
しかし一部では、「投資家は加入するさいに慎重に選ぶし、『乗り換え』も減り、かえって長期投資を助けるだろう」という意見も出ている。
swon@donga.com
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