外国人経済関係者ら「韓国経済、５〜６年内に危機に陥りかねない」

韓国在住外国人の経済関係者１０人中４人が、韓国経済が５〜６年内に危機に陥りかねないと見ていることが明らかになった。

全国経済人連合会は４日、在韓外国大使館の商務官や外国企業人など１００人を対象に、「韓国在住外国人経済関係者の韓国の対外競争力に関する展望」を調査した結果、回答者の３９．３％が「５〜６年内に韓国経済が厳しい状況を迎えかねない」という設問に、「そうなるかも知れない」と答えたことを明らかにした。

韓国経済を脅かす主要要因としては、中国やインドなど後発国の追い上げ（３６．０％）、石油など原材料価格の上昇や確保の困難（２１．３％）などをあげ、今後の外部環境が韓国経済の進路を決めるだろうとの見方を示した。北朝鮮核問題による安保の不安定化は２．２％にとどまった。

韓国に不利な経営環境としては、回答者の３８．２％が高い地価と賃金など高い要素コストをあげた。過激な労働組合と労使葛藤（２１．８％）、過度の企業規制（１１．８％）なども不利な要因だと答えた。

さらに韓国企業の弱点として、意思決定構造の硬直性（２３．８％）、グローバル化に対する役員職員たちの意志不足（１９．０％）、デザインやマーケティング能力の低さ（１９．０％）などをあげた。

一方で、勤勉な労働者（３３．８％）、絶え間ない技術開発（２６．３％）、果敢な意思決定（２２．５％）は韓国企業の強みだと指摘した。

abc@donga.com