三星(サムスン)の秘密資金疑惑関連の特別検事(特検)法案が4日、閣議で可決した。政府は同日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の主宰で、大統領府で閣議を開いて、「三星秘密資金疑惑に関する特別検事の任命などに関する法律公布案」を審議議決した。
特検法案は三星グループの不法裏金造成とロビー、経営権の引き継ぎのための不法相続など、三星グループと関連した数々の疑惑と盧大統領のいわゆる「当選祝賀金」疑惑を捜査対象に含ませている。
特検法は大統領の裁可を経て、10日ごろ、官報に掲載されて公布され、発効する見通しだと、千皓宣(チョン・ホソン)大統領府報道官が伝えた。
特検による捜査は準備期間(20日)を勘案すると、大統領選挙以後の来年明けからスタートする見通しだ。
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