来年２月、新政権の発足と共に大々的な政府組織の再編が予想される中で、各省庁は内部の対策チームを立ち上げるなど、対策作りに動いている。このほど、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選挙候補が、「大部処制」を導入して、５６ある中央行政機関を１２〜１３に統廃合するという計画を発表しており、他の大統領選候補も政府組織の再編関連公約を相次いで打ち出しているからだ。
４日、政府省庁によると、複数の政府省庁が組織再編に備えて、内部の対応戦略を立てるためのタスクフォース（ＴＦ）チームを立ち上げていることが分かった。これと関連して、環境部は省庁内のＴＦである「未来戦略チーム」を通じ、今後、環境部の組織が社会的な変化にどのように対応していくかを研究している。
農林部も今年初めに作った「未来農政研究会」を通じて組織再編作業に拍車をかけている。この研究会は、保健福祉部傘下の食品医薬品安全庁などに散在している食品関連業務を農林部に吸収して「農業農村食品部」とする計画などを検討している。
これらの省庁の関係者は、「ＴＦチームが組織再編の方向と機能を研究しているのは確かだが、必ずしも大統領選を念頭に置いて作ったわけではない」と釈明した。
しかし、匿名を要求したある行政学の教授は、「最近、ほとんどの政府省庁は水面下で各大統領選候補キャンプの組織再編案を収集して対策を話し合うなど、政策広報管理本部か政策広報管理室などを中心に準備作業に取り組んでいる」と話した。
これと関連して各省庁は対外的に極めて慎重な態度を示している。ともすれば、組織再編などに備えている姿が、政権交替を規定事実化して準備しているように現政権に映りかねないという点のためだ。
廃止または統合の議論が出ている産業資源部の関係者は、「学界を中心に産業資源部に対する組織再編案がまとめられているが、今の状況では明確に対応するのも困難だ。動向を見極めているだけ」と話した。
各政府省庁らが政権交替期に本来の仕事より政府の組織再編と関連して自分たちの居場所にばかり気を使っていることに対する批判も出ている。
kimkihy@donga.com higgledy@donga.com
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