ソウル中央地検特別捜査チーム（チーム長＝崔在卿特捜１部長）は６日、ＢＢＫ株価操作事件の中心人物、金ギョンジュン容疑者（４１＝拘束起訴）を検察庁に呼び、金容疑者に検察が「李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党大統領選挙候補に有利な供述をすれば、形量を３年にしてあげると懐柔した」と書かれた金容疑者直筆メモの作成経緯などについて事実関係を調べている。
検察は、金容疑者を相手に、検察からそのような提案を受けた事実があるかどうか、そのようなメモを作成して母親と義母に渡したかなどについて集中的に追及した。また、金容疑者を面会した金容疑者の母親、義母らを呼んでメモの作成経緯と手渡された経緯などを確かめることにした。
さらに検察は、金容疑者が米国のパスポートと米ネバダ州の法人書類のほか、別の契約書と会社の内部文件も偽造したという情況をつかみ、捜査を拡大している。
検察は特に、金容疑者と共謀してオプショナルベンチャーズコリアの資金３１９億ウォンを書類上の会社などを通じて横領した疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の横領）で指名手配されたエリカ・キム氏を国内へ送還するための犯罪人引渡しを要請するための準備作業に取り掛かった。
金容疑者の弁護人のオ・ジェウォン弁護士は同日、ソウル瑞草区（ソチョグ）の弁護士事務室で記者会見を開いて、「金容疑者は相変わらず『李候補がＢＢＫの株式取引を知っていて、その効果も知っていた』と主張するなど、自分の全ての疑いを否認している」と話した。
しかし、オ弁護士は「検察が金容疑者を懐柔したのか」という質問に対しては「答えにくい」として、答弁を回避した。
一方、５日、特定経済犯罪加重処罰法上の横領などの疑いで拘束起訴された金容疑者に対する１審の初公判は、大統領選挙投票日以後の２４日午前１０時に開かれる。
ソウル中央地裁の李東根（イ・ドングン）公報判事は６日、「金容疑者事件を、経済事件を専門的に取り扱う刑事合議２５部に配当した」とし、「この事件を迅速な処理が必要な『適時処理事件』に指定してはいないが、最大限速やかに処理するというのが裁判部の方針だ」と述べた。
一方、エリカ・キム氏は５日午前１１時（現地時間）、米ロサンゼルスで行う予定だった検察の捜査結果を反論するための記者会見を、突然キャンセルした。エリカ・キム氏は携帯電話の電源を切ったまま、記者たちの電話を避けている。
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