きょうと明日、最後の世論調査公表 浮動層にも影響

１３日と１４日の２日間、大統領選候補たちの最後の成績表が発表される。選挙法上、大統領選挙前に公表できる世論調査の実施期限が１２日だからだ。

東亜（トンア）日報は、１２日に実施した世論調査の結果を１４日付で報道する予定だ。

最近の世論調査によると、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補は、検察の「ＢＢＫ事件」捜査結果発表後、上昇傾向を明確にし、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）、無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補を２５〜３０％ポイント差でリードしている。

今回の大統領選挙では最終世論調査の結果が選挙をわずか５、６日後に控えた状況で公表されるため、選挙結果と大きな違いはないだろうというのが政界内外の衆論だ。

先の０２年大統領選挙では、ハンナラ党の李会昌候補と民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が接戦を繰り広げ、選挙２２日前に世論調査の公表が禁止されたため、３週間以上、検証されない各種世論調査の結果が流れ、有権者の選択に混乱を与えた。

明知（ミョンジ）大学の金亨俊（キム・ヒョンジュン）教授は、「第１３代大統領選挙から最終の世論調査の結果が選挙で変わったことは一度もない」とし、「特に最終の調査結果は支持候補を決めていない純粋浮動層にそのまま影響を及ぼすため、浮動層の投票性向も世論調査の結果どおりになるというのが学界の理論だ」と述べた。

大統領選挙の候補得票率は、来年４月の総選挙までの政局の流れを左右する舵として作用するという分析が支配的だ。

李明博候補側は残る選挙期間、投票率倍増の運動を展開し、２位と２０％以上の差で勝利して、５５％の有効得票率を記録するという「２０５５」戦略を掲げた。大統領選挙後の安定した国政運営の基盤を作るということだ。

鄭東泳候補は候補一本化の綱を最後まで離さず、一本化が決裂しても、鄭候補が「民主平和改革勢力」の事実上の単一候補であるという認識を有権者に植えつける戦略を駆使する考えだ。

無所属の李会昌候補側は残る１週間、支持率上昇の可能性が最も高い慶尚道（キョンサンド）および忠清道（チュンチョンド）地域の遊説に総力を傾ける方針だ。慶尚道地域は李会昌候補、忠清道地域は国民中心党の沈大平（シム・デピョン）代表が務める「ツートラック」方式だ。