盧政権下の個人負担教育費、歴代最高

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が大学修学能力試験（修能、日本のセンター試験に当たる）等級制など個人負担教育費を軽減するため各種政策を実施しているが、歴代政府の中で個人負担教育費の規模が最も大きいことがわかった。

成均館（ソンギュングァン）大学のヤン・ジョンホ教授（教育学）は１７日、１９８２年から０７年までの統計庁の家計調査資料の中で、納入金と教材費、文具類などを除いた純粋な個人負担教育費（補充教育費）支出現況を分析した結果、盧政権の家計の年平均個人負担教育費支出が２１兆ウォン台で最高水準であると発表した。

盧政権がスタートした０３年から０７年第３四半期までの個人負担教育費支出総額は１０５兆４８６１億ウォンで、年平均２１兆９７２億ウォンに達した。

これは、金大中（キム・デジュン）政権（総個人負担教育費５１兆９１億ウォン、年平均１０兆２０１８億ウォン）よりは２倍、全斗換（チョン・ドゥファン）政権（総２兆４９７３億ウォン、年平均４１６２億ウォン）よりは４２倍増えたものだ。

個人負担教育費は、課外授業禁止措置の影響で１９８２年から１９８９年まで徐々に増え、１９９６年まで急激に上昇した。以後、通貨危機に瀕した１９９８年はやや伸び悩んだが、再び急増した。

特に、０２年、１２兆７５４５億ウォンだった個人負担教育費は、現政権が始まった０３年は１７兆８１００億ウォンに大幅増加し、今年は、第３四半期まで、２３兆６４７４億ウォンとなった。

ヤン教授は、「最近、修能の等級制で論述課外授業などが増加した今年第４四半期の個人負担教育費まで合わせれば、個人負担教育費の規模は、教育人的資源部の年間予算に匹敵する３０兆ウォンに達するだろう」と述べた。

一方、所得水準上位２０％と下位２０％家計の月平均個人負担教育費の支出格差も０７年２２万７０３２ウォンで、０２年の１０万４９３２ウォンより１１６．４％上がり、教育の両極化がひどくなったことと分析された。

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