「李明博特検法」国会通過

国会は１７日、本会議を開き、「ハンナラ党大統領候補・李明博（イ・ミョンバク）の株価操作等犯罪容疑の真相究明に向けた特別検事の任命等に関する法律案」を可決した。

ハンナラ党議員らが抗議して欠席した中、大統合民主新党所属の李龍熙（イ・ヨンヒ）副議長によって職権上程された特検法案は、大統合民主新党および民主労働党、民主党、無所属の一部議員を含む１６０人が出席し、１６０人全員が賛成して可決された。

特検の捜査対象は李明博候補の、△ＢＢＫ株価操作疑惑など証券取引法違反容疑、△公金横領など特定犯罪加重処罰法違反容疑、△道谷洞（トゴクトン）の土地、（株）ダースの持分など財産申告漏れによる公職者倫理法および公職選挙法違反容疑などだ。

法案により、最高裁判所長官が推薦した特別検察官と、５人の特別検察官補佐と４０人以内の特別捜査官が捜査にあたる。また、７日間の準備期間を経て３０日間捜査を実施し、１０日間の延長が可能だ。

法案の公布と特検任命などに必要な手続きをすべて合わせても、最長所要期間は７２日以内となり、次期大統領就任日（来年２月２５日）以前に捜査結果の発表が可能とみられる。

ハンナラ党スポークスマンの羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は会見で、「特検ではなく『特検の神様』が降りてきても、真実は変わらない。新党の態度は無茶を承知で意地悪しているようなものだ。内容は違憲であり、手続上国会法に違反した特検は無效であり、民主主義を失踪させた」として、林采正（イム・チェジョン）議長の辞任を求めた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、国会で可決され政府に送られた特検法案を受け入れる考えだと、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は明らかにした。

いっぽう、ソウル麻浦（マポ）警察では１７日、ハンナラ党の李明博補側にＢＢＫ関連動画で３０億ウォンを恐喝しようとした容疑者ら３人に対して、恐喝および公職選挙法違反の容疑で逮捕状を請求した。