李当選者「好業績の中小企業、相続税を毎年１０％ずつ減免」

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者側は、中小企業の雇用の場の維持や競争力強化のため、ドイツ政府が来年からの実施を目標に推進している「ドイツ式の家業引継制度」を導入する案を積極的に検討していることが分かった。

ドイツ式の家業引継制度とは、中小企業の相続時点を基準に、１０年間、無利子や支払い猶予の恩恵を与えたあと、毎年雇用の維持や投資実績などを評価し、相続税を１０％ずつ減免する方式で、こうなれば１０年後には相続税がすべて減免される。

李当選者の公約の開発過程に参加したある側近は２４日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「ドイツ式の家業引継制度は、中小企業に恩恵を与えるためではなく、中小企業を中堅企業へと育てることで技術やノウハウを伝授するのが、国民経済にも役立つこととなり、全般的な企業の競争力も強化できるという判断によるものだ」と明らかにした。

李当選者は、「技術力のある中小企業が家業を引き継いだ後、一定期間、企業の永続性を維持すれば、相続税を減免する対策を推進し、相続税の年次ごとの免税や控除限度の拡大などの対策を推進する」という選挙公約を掲げたことがある。

また、別の側近はこれと関連して、「ドイツの経済構造は韓国と異なって、しっかりした中小企業を中心に構成されている」とし、「韓国は中小企業の基盤が脆弱でなので、ドイツより減免基準を緩和するなど、より弾力的に運用すべきだという意見が多かった」と伝えた。

これと共に、年次ごとの相続税の減免優遇策を、部品や素材など政策的に育成しなければならない中小企業と、雇用創出機能の優れている中小企業などに差別的に与える対策も検討したという。

これに先立って、財政経済部では、家計引継企業の相続税の控除金額を現在の１億から最大３０億ウォンを限度に、家業相続財産の２０％にまで増やす内容の相続税法の改正案をまとめ、今年８月の国会に提出した。同改正案は、来年の予算案の処理とあいまっており、国会で係争中の状態だ。

しかし、家業相続の資格要件が過度にややこしく、実質的に恩恵を被る企業は多くないだろうというのが中小企業業界の見解だ。国内中小企業の平均事業継続期間は１０．６年であるが、政府が定めた家業相続の資格要件は１５年であるためだ。

また、家業相続控除限度の比率である２０％も、英国（１００％）やフランス（７５％）、ドイツ（４０％）よりさらに低く、追加的な対策が必要だという声も高まっている。

中小企業中央会と中小企業庁は、「中小企業の相続は単なる財産相続のレベルではなく、雇用維持の責任を引き継がせる性格もある」と、ドイツ式の家業引継制度を早急に導入するよう促してきた。

大韓商工会議所も最近発表した「企業競争力の強化のための税制改善の課題」と題した報告書を通じて、「家業の引継は創業に劣らぬ経済成長の重要な原動力となる」とし、「家業引継の結果、永続性が保証され持続的な雇用機会を創出すれば、相続税を減免する対策を検討すべきだ」と提案した。

ニュージーランド、スウェーデン、香港などでは相続税を最初から廃止しており、ドイツや日本などの伝統的な中小企業の大国では、相続税緩和政策を相次いで出している。

cha@donga.com