大統領職引継ぎ委員会（引継ぎ委）が、新政権発足前に高位公務員や公企業の幹部に対する人事を自制するよう政府に要請する計画を示したことを受け、大統領府はこれを受け入れる方針を発表した。
引継ぎ委の金炯旿（キム・ヒョンオ）副委員長は２７日午前の引継ぎ委の幹事団会議で、「公務員は連続的に仕事をしなければならないため、高位公務員の人事については次期政府と相談してほしい」と述べた。それに対し、引継ぎ委の李東官（イ・ドングァン）スポークスマンは、「（任期制公務員に対する人事の自制は）法を持って判断する前に、政治的了承の問題だと思う」と述べた。
引継ぎ委は近いうちに、来年２月末以前に任期が終わるか、すでに任期が終了した高位公務員に対する人事を自制するよう、大統領府に要請する計画だ。
引継ぎ委の関係者は、「高位公務員に対する人事自制の要請は、政権を引き継ぐ過程で慣例的に行われたもので、現政権と新政権の政策方向が違うために任期末に無理に高位公務員の人事に踏み切る場合、仕事の連続性を確保しにくいことから、大統領府に人事を自制するよう要請することにした」と述べた。
これに対して大統領府の主要関係者は、「まだ引継ぎ委からどのような要請も受けていない」とし、「人事が不可欠な場合は引継ぎ委と協議して進め、そうでない場合は留保することもできる」と述べた。
同関係者は、「公募の手続きを通して進められる公企業幹部の人事の場合、それと関係なく進められることもありえるが、引継ぎ委の要請に従って協議を経ることもある」と付け加えた。
このため、来年２月９日付けで任期が終了する李宅淳（イ・テクスン）警察総長の後任人事は、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の考えが反映されるものと見られる。
さらに、来年１月２４日付けで任期が終わるソン・ヘヨン国家清廉委委員会・常任委員（次官級）と、すでに任期が終わって空席になっている監査院監査委員（次官級）１名、真実・和解のための過去史整理委員会・常任委員（次官級）２名に対する人事も、引継ぎ委と話し合いを通じて決定するか、新政権が発足するまでに見送られる見通しだ。
一方、李当選者は９月マスコミとのインタビューで、１１月に任期が終了した検察総長と監査院長の後任人事に対して否定的な見解を示したが、大統領府は人事を実施した。
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