韓和甲（ハン・ファガプ）元民主党代表は赦免され、朴智元（パク・ジウォン）元大統領秘書室長は復権される。政府は３１日に閣議を開き、このような内容の特別赦免（特赦）と復権案を議決する予定だ。今回の赦免の対象になるのは、当初の案より少ない１００人未満とみられる。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近として、２００３年の「側近汚職に対する特別検事」の捜査で、大統領選挙後に「当選祝賀金」の名目でＳＫグループから１１億ウォンを受け取った事実が明らかにされて拘束された崔導述（チェ・ドスル）元大統領総務秘書官と、盧大統領の後援者だった文炳旭（ムン・ビョンウク）サン＆ムーングループ会長も赦免される。これで不法大統領選挙資金に巻き込まれた盧大統領の側近は全員救済されることになった。
金宇中（キム・ウジュン）元大宇（テウ）グループ会長は赦免の対象に含まれたが、報復暴行事件で執行猶予が言い渡された金昇淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長は除外された。
金大中（キム・デジュン）政府下で国家情報院（国情院）による傍受事件で拘束された林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）の２人の元国情院長は、２７日に最高裁に上告したため、刑未確定で除外された。
千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は２８日の定例ブリーフィングで、「３１日の閣議で特別赦免、復権案が上程される予定だ。特赦案が成立する次第、法務部が対象者を発表する」と述べた。
大統領府は当初、赦免案を２６日の閣議で議決する予定だったが、特赦の基準と幅が決まらず見送られた。先週、大統領民情首席秘書官が交代されたのも、赦免対象の選定が遅れられた要因になっている。
韓元代表の赦免と朴元室長の復権は、金大中前大統領との関係回復を図る一方で、大統領選挙で敗北した旧与党陣営の状況を勘案したものと見られる。
盧大統領はこれまで、金前大統領の３人の息子の弘一（ホンイル）、弘業（ホンオプ）、弘傑（ホンゴル）氏、朴元室長、東橋洞（トンギョドン）系（金大中大統領の家臣グループ）の権魯甲（クォン・ノガプ）元民主党最高委員や薛勳（ソル・フン）元民主党議員らを赦免した。
jin0619@donga.com
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