閣僚会議で議決されたいわゆる「ＢＢＫ特別検事（特検）法」について、特検で調査を受ける可能性の高い６人が２８日、憲法裁判所に憲法訴願を請求した。
６人は、本案の決定まで特検法の施行をストップさせてほしいという効力停止仮処分申請も一緒に行った。
憲法訴願を出したのは、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の最側近で「ＢＢＫ株価操作事件」の参考人の金ペクジュン元ソウルメトロ監事を含め、△ダス（株）の大株主であり、李当選者の長兄である李サンウン氏、△李当選者の義理の弟である金ジェジョン氏、△上岩洞（サンアムドン）のデジタルメディアセンター（ＤＭＣ）の特恵分譲疑惑と関連し、大統合民主新党から告発されたソウル市および韓独産学協同団地の関係者３人だ。
６人は、訴訟代理人である宋正鎬（ソン・ジョンホ）弁護士（元法務部長官）、李石淵（イ・ソクヨン）弁護士などを通じて同日憲法訴願を出し、請求書を通じ「ＢＢＫ特検法」は、憲法上の平等権、身体の自由、令状主義、公正な裁判を受ける権利、無罪推定の権利などを侵害している」と主張した。
請求人たちは、まずＢＢＫ特検法は憲政史上前例のない個人対象の法律として、国会の法律制定権の限界である法律の一般性・抽象性に反すると指摘した。
続いて、参考人同行命令制は、憲法上の令状主義原則に反するものであり、国民がすでに検察捜査を信頼するという証しとして李当選者を圧倒的な支持で当選させたことからしても、特検法は目的に正当性を失ったと主張した。
李石淵弁護士は、「今回の請求人たちは告発されたり、検察で参考人調査を受けた人たちで、特検で直接取り調べを受ける可能性が高いため、憲法訴願の適法要件である直接性、事故関連性、現在性を満たしている」と説明した。
張石和（チャン・ソクファ）弁護士が２４日、ＢＢＫ特検法について憲法訴願および効力停止仮処分申請を行ったが、特検法の対象になる当事者でないため、請求の的確性を認めることができないという指摘が出ている。
will71@donga.com
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