機能と実用を重視する大統領当選者・李明博（イ・ミョンバク）氏の「ＭＢ式組職改編」ブームが財界に広がっている。
また、李氏と財界トップらが昨年１２月２８日に懇談会を行った後、各企業の間に投資拡大など攻撃経営の動きが明らかになることで、通貨危機後に衰えた企画ラインが復活する兆しを見せている。
１日、財界によれば、全国経済人連合会（全経連）は新政府の各種プロジェクトを財界レベルで支援し協力できるよう、内部組職をそれにふさわしいタスクフォース（ＴＦ）中心にする案を検討している。
李氏は、大統領職引継ぎ委員会に、７分科の他、国家競争力強化特委を置き、傘下に△政府革新及び規制改革、△投資誘致、△気候変動及びエネルギー対策、△韓半島大運河、△セマングム（干拓事業）、△科学ビジネスベルトなど６つのＴＦを設置した。
李承哲（イ・スンチョル）全経連専務は「経済、福祉、労働など漠然とした分野別の組職よりも、成果を生むには、事業プロジェクト別のＴＦのほうが効率的」とし、「李氏はソウル市長在職時、清渓川（チョンゲチョン）復元、路線バスの準公営制導入などでプロジェクト組職を運用して効果は検証されている」と話す。
全経連はまた、事務局の職員人事評価のさい、最近緩みがちの相対評価を強化し、組職に緊張感を与える案を推進している。
各企業も、企業にやさしい新政府発足に合わせて攻撃経営を裏付ける組職改編案を検討している。特に通貨危機の過程で機能が大きく萎縮した企画ラインが再び脚光を浴びている。
通貨危機直後、自動車事業が失敗し、「企画通」らの多くが会社を辞めた三星（サムスン）グループは昨年１０月未、未来成長動力を発掘する未来成長事業ＴＦを発足させるなど、変化の動きが感知されている。
三星の幹部関係者は「通貨危機後、罪人扱いされた各企業が過去の収拾と守りに重点を置いたとすれば、次期政府では未来指向的かつ挑戦的に方向を変える可能性が大きい」とし、「そうなればグローバルな買収合併（Ｍ＆Ａ）と新規投資などを総括指揮する企画機能が脚光を浴びる」と話す。
鄭夢九（チョンモング）会長が来年、１１兆ウォンを投資すると明らかにした現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループは、マーケティング・販売組職を大幅に強化している。
現代・起亜自動車グループ関係者は、「経営モードはすでに攻撃的に転換された」とし「品質経営を基本にしながらもマーケティングと販売を大きく強化するため、年末の定期人事に続き、早いうちに後続人事に踏み切る」と話す。
各企業のこのような動きについて、兪炳圭（ユ・ビョンギュ）現代経済研究院常務は「遅きに失した感はあるが、当然の現象」とし、「企業が構造調整ばかりしていれば、すべて死んでいるようなものだが、これまでは投資し成長する雰囲気ができておらず、身動きがとれなかった」と評価する。
財界のある関係者は、「企画ラインが強化されるといっても、以前のようにむやみに銀行の金を借りて投資するのとは違う」とし、「投資を増やしても収益性と安全性をマメにチェックする財務の役割はいっそう重要になりうる」と話す。
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