大統領職引継ぎ委員会は、経済再建の土台作りのため、李明博（イ・ミョンバク）政府発足前の２月２５日までに、金融産業構造改善法（金産法）改正案など各種法改正案と諸政策を、相次いで発表する日程を推進していることが確認された。
また、李明博氏サイドでは、１６日前後に新政府の首相と各省庁長官の人選を終える方針だとされる。
行政自治部は最近、引継ぎ委員会に、１６日までに李明博政府の組閣人選名簿を知らせるよう要請したという。新政府発足前に人事聴聞会を終えなければならないので、準備のためには遅くとも１６日までには組閣名簿を決めなければならないというのが行政自治部の説明だ。
引継ぎ委員会関係者は１日、「（大統領）就任前に経済分野ロードマップによって１８日までに、△金産法改正案、△オーダーメード型中小企業対策、△不合理な規制緩和策、△公共部門改革案、△零細商工業の自営業者及び在来市場の活性化対策などを発表する日程が進行する」と述べた。
引継ぎ委員会はまず、１８日までに金融資本と産業資本の分離（金産分離）を規定した金産法の緩和改正案を発表する計画だ。
また、産業銀行を政策金融と投資銀行に分離し、投資銀行を民営化して得た資金を中小企業支援の財政に充当する「オーダーメード型中小企業対策」も発表されるものとみられる。
引継ぎ委員会はこの期間に、不合理な規制緩和策も発表する計画だ。このため、出資総額制限制度を廃止し、公正取引法を経済力の集中規制中心から公正競争中心の競争促進法に切り替える案を検討している。
２０日から就任前の２月２４日までは、「６大政策」発表と「大韓民国発展宣言」に集中するという方針だ。「６大政策」は、△科学技術強国の建設、△国際科学ビジネスベルトの造成、△新しい成長動力の発掘及び育成、△エネルギーの節約と資源確保、△環境産業の輸出戦略産業化、△保健、医療、漢方産業の国家的育成などだ。
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