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信用不良者の赦免、引継ぎ委が「元利金帳消じゃない」と釈明

信用不良者の赦免、引継ぎ委が「元利金帳消じゃない」と釈明

Posted January. 05, 2008 07:23,   

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最近、大統領職引継ぎ委員会が「信用『大赦免』をできるだけ早期に実施する」と発表したことを受け、信用不良者(借金やクレジットカード代など金融機関への返済を延滞し、金融取引の制約を受ける者)の債務再調整の方式や債務不履行記録の削除などをめぐって金融界の内部で議論を呼んでいる。

債務再調整は、ともすれば信用不良者のモラルハザードを招きかねず、債務不履行記録の削除は金融会社の重要な資産である「信用記録」を無くす措置になりかねないからだ。

これに関連して4日、引継ぎ委の姜萬洙(カン・マンス)経済1分科幹事は記者懇談会を開いて「信用不良者の債務再調整の方式は『元利金の帳消し』ではなく、適正金利の融資に代替する『乗り換えローン』になる」と釈明した。

信用回復業務を引き受ける韓国資産管理公社傘下の「信用回復基金」で財源を調達し、とりあえず信用不良者の借金を肩代わりした後、以後調整された条件で基金に返済してもらうという意味だ。

李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が、信用回復の対象に取り上げた「約720万人(信用7〜10等級)」という数をめぐっても、議論が起きている。

国内の制度圏金融会社の延滞情報を保管する銀行連合会に登録されている延滞者(50万ウォン以上、90日以上延滞)は、昨年末現在250万人余りであるからだ。

これについて姜幹事は同日、「当初から720万人を対象に信用回復の手続きに入るわけではない。金融会社と貸付業界の延滞状況を把握した後、信用回復の支援対象を決める方針だ」と説明した。

金融界が最も神経を尖らせているのは、延滞記録を削除するかどうかという問題だ。金融監督委員会(金監委)のある関係者は、「銀行連合会にある信用不良記録の削除要件を一部緩和することはできても、個別の金融会社や信用情報会社が保有している信用情報は私的な財産であるため、一括削除は法的な議論を呼びかねない」と述べた。

また、引継ぎ委が打ち出した信用回復の方式が既に運用されている韓国資産管理公社や信用回復委員会の方式と、それほど違わないという指摘も出ている。

これに対して金監委側は、「これまで信用回復制度は銀行など『制度圏金融』の信用不良者のみを対象にしていたが、引継ぎ委は貸付業者を含めて全体信用不良者を対象にしている」と説明した。

引継ぎ委が把握している延滞規模は、銀行や相互貯蓄銀行などが約8兆ウォン、貸付業界が約10兆ウォンと金額が莫大であるため、これを解決するためには「公的資金」を作らなければならないのではという指摘もある。

これに対して引継ぎ委側は、「信用回復基金の最初運営資金は7000億ウォンぐらいと見ている」との見解を示して、「信用不良者の債務を肩代わりした後、徹底した取り立てを通じて元金を最大限確保すれば、追加財源の投入はほとんど要らないだろう」と述べた。



larosa@donga.com chance@donga.com