引継ぎ委、住宅取引税の最大１％引き下げを推進

大統領職引継ぎ委員会（引継ぎ委）は４日、住宅の取得・登録税（取引税）を現在より最大１％ほど段階的に下げる対策を推進することを決めた。現在、住宅取得・登録税は、専用面積８５平方メートル以下の住宅は、取引価格の２．２％、８５平方メートル超過の住宅は取引価格の２．７％だ。

引継ぎ委は同日、行政自治部からの業務報告を受け、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の公約通り住宅取引税を段階的に引き下げるものの、これによる税収減少への補完策をまとめることにしたと、李東官（イ・ドングァン）スポークスマンが明らかにした。

李スポークスマンはブリーフィングで、「取得・登録税の引き下げを通じた住宅取引の活性化で、不動産価格を安定させるということに、引継ぎ委と行政自治部の意見が一致した」とし、「ただ、税金引き下げによる税収（約１兆２５００億ウォン）減少の問題は、第２回業務報告の際に対策を講じることにした」と伝えた。

これとともに引継ぎ委は、外交通商部（外交部）は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の下で「コード外交のわな」にかかっていたと診断し、政府の外交関連省庁の再編を決めた。当選者の核心的な対北朝鮮政策の「非核・開放３０００」構想を支えるため、４００億ドル規模の国際協力基金も作ることにした。

李スポークスマンは、「外交部は報告で、ここ５年間の外交政策に問題があったと明らかにした。引継ぎ委は大統領府や統一部などにばらばらになっている対外政策機能を、外交部などへと統合すべき必要があるということに意見が一致した」と話した。

特に、外交部はこの場で、「北朝鮮の脅威に対する認識や韓米同盟の再調整の交渉過程で、韓米間の異見が露となり、南北首脳会談と関連しても韓米感の事前協議が不十分だった」と、現政権では韓米同盟が事実上失敗したことを自認し、波紋が予想される。外交部は韓米同盟の新たなマスタープランとして、「同盟未来ビジョン」を推進すると、引継ぎ委に報告した。

外交部はまた、韓日関係についても、「０５年以後、歴史認識の問題や獨島（トクド、日本名＝竹島）問題などの摩擦で、首脳間のシャトル外交が中止となるなど、政治分野の協力関係が後退した」と評価した。

一方、引継ぎ委は、各省庁に分散されている食品関連業務を農林部へと一本化することを決めた。これを受け農林部は、農業農村食品部（仮称）と再編され、水産物を含めた食品全般をつかさどるものと見られる。食品医薬品安全庁が担当している食品安全関連業務を移管するかどうかはまだ決まっていないと、引継ぎ委では明らかにした。

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