南北協力基金の運用に対する初めての監査院監査が始まったのに続き、ハンナラ党が南北経済協力事業に支援された基金に対しても監査を請求する方針であり、新政府発足に先立ち、左派政権１０年の失政に対する本格的な清算作業が始まるのではないかという観測が流れている。
ハンナラ党は、金大中（キム・デジュン）政府発足後から昨年末までに南北経済協力に使用された約５兆ウォンの南北協力基金の運用に対して、監査院の監査を請求する案を推進中であることが９日、確認された。
ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は９日、電話取材で「南北経済協力に出費された金が結果的に北朝鮮住民の生活改善のために使用されたかどうか、きちんと検討する必要がある」としつつ、「特に南北経済協力と関係のない分野に金が使われたかどうかも検討する考えだ」と述べた。
国会財政経済委員会ハンナラ党幹事の厳虎声（オム・ホソン）議員も、「これまで透明性が不十分だという疑惑があった南北経済協力関連基金の運用に対して、全般的に検討する必要があると判断される。財経委レベルで監査院に監査を請求する案を検討している」と明らかにした。
さらにハンナラ党は、国会レベルで南北協力基金の運用に対して調査する案も検討中だ。
大統領職引継委員会は７日、統一部の業務報告を受けた後、南北協力基金の運用の透明性向上を注文した。李東官（イ・ドングァン）引継委スポークスマンは、「南北協力基金の運用に対してこれまで監査が行われず、『無条件の支援』の可能性があった」と指摘した。
監査院は現在、南北経済協力の事業資金融資部分もモニタリングしており、国会が要求しなくても、疑いがあれば正式な監査に着手する予定だと明らかにした。
監査院関係者は、「事実上、経済協力資金や人道的支援事業など基金全般に対して監査していると考えていい」と述べた。
このほかにもハンナラ党は、左派政権１０年間に政府の支援を受けて雨後の竹の子のように成長した市民団体に対しても、支援金規模などに関して実態把握に乗り出す一方、現政府の５年間で約１００の政府傘下機関に１５０人ほどの政界関係者を送った「天下り人事」の現況についてもチェックする計画だ。
さらに、引継委は学界とともに、この１０年間偏った報道をしてきたと指摘されている空中波放送局に対して公正報道を強化する制度案づくりも検討している。
このほかに政界では、△国家情報院と国税庁の大統領選介入疑惑、△「ＢＢＫ株価操作事件」の主犯・金ギョンジュン容疑者の企画入国疑惑、△盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の当選祝賀金授受疑惑などが、清算の対象になるという観測が多い。
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