北朝鮮が新年元日から、党・政・軍すべての組職規模と幹部数を３０％削減する「メガトン級改革」に着手したという。北朝鮮内部の事情に詳しい情報筋は１４日、「新年に入って、放漫な組職および機構の規模と全幹部を３０％削減せよという金正日（キム・ジョンイル）総書記の方針が、昨年１２月２９日付で下達された。その対象は、労働党、内閣、軍、保衛部などのすべての機関だ」と伝えた。
また、「今回の改編で職位を失った幹部たちは、退職するか労働現場に配置される予定であり、幹部社会の空気は非常に動揺している」と付け加えた。
税関業務を担当する一部組職の場合、新年初日にすでに規模が縮小していたという。北朝鮮の税関には、国家安全保衛部と保衛司令部、通行検査所、対外商品検査所の職員が常駐しているが、このうち保衛司令部の職員が１日から業務を停止した。
まだ具体的な組職改編方案は出ていないが、幹部たちの間では、これまで乱立していた各機関の外貨稼ぎ関連組職が第１次構造調整の対象になると推測されていると、同情報筋は伝えた。
北朝鮮は、国防委傘下に１委員会・２部、内閣傘下に３委員会・３０省・１院・１銀行・２局を置いており、組職体系が放漫だ。労働党傘下にも５委員会・２局・１４部・４室・１研究所がある。これらの機関は、１９９０年代半ばの「苦難の行軍」以降、機関ごとに外貨稼ぎ機構を新設して拡大してきた。
同情報筋は、「北朝鮮には『農民１人が幹部７人を養う』という言葉があるほど、幹部があふれ、彼らが莫大な権限を行使して、住民たちが悲鳴をあげている。金総書記の指示どおりに執行されれば、数十万人の幹部が削減されるだろう」と見通した。
北朝鮮当局は今回の構造調整で、高齢の幹部が多数退き、組職が活力を帯び、効率も改善されるものと期待しているという。
しかし最近、金総書記の指示が、時間が経ってうやむやになる場合が多く、今回の指示事項がどれほど厳重に執行されるかは未知数だ。
さらに、幹部たちを強制的に労働現場に配置する過程で強い反発が予想され、体制の安全と結束力にひびが入る可能性も排除できない。
zsh75@donga.com
About Dong-A Ilbo