新設の特任長官、大統領が委任する特別業務を遂行

大統領職引継委員会が１６日に発表した政府組織改編案で目を引くのは、特任長官２職の新設だ。政府組織図上、首相の傘下に置く２人の特任長官は、一種の「無任所長官」で、名称だけを見ると、かつての政務長官と似通っているが、その政策と役割には大差があると、引継委は説明する。

金大中（キム・デジュン）政権の発足と同時に廃止された政務長官は、対国会業務を遂行したり現在の女性部が受け持っている両性平等関連業務を担当したりしたが、特任長官は海外資源の開発や投資誘致など、諸省庁と関連があり、国レベルでも必ず必要な中核的な国策課題を担うということ。

政務長官は「小さいが効率的な」政府を作るという方針に従い、行政府組織が現行の１８部から１３部へ大幅縮小されたことで、憲法上、国務委員の最小人数１５人を埋め合わせるために作られた側面もある。

しかし、形式的なポストか漠然とした「マルチープレーヤー」ではなく、経済立て直しの先頭に立たせることで、大統領府に新設された政務首席秘書官との役割の重複を防ぐということだ。

かといって、引継委は、特任長官が政務的な役割と全く無関係なわけではないと説明する。引継委の政府革新・公共改革タスクフォース（ＴＦ）チーム長の朴宰完（パク・チェワン）議員は、「一種のリベロの役割を果たしつつ、大統領が委任した特別な任務を遂行する長官と受け止めてほしい。特別任務の中には、野党との関係がこじれた場合、対野党業務も含まれる」と説明した。

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