今年の上半期（１〜６月）中に、電気料金と水道料、高速道路の通行料など公共料金が凍結される。また、公共料金をある程度の水準以上の引き上げを規制する料金上限制が導入される。
政府は１７日午前、国会で与党政府間政策協議会を開き、このような内容を盛り込んだ「最近の物価動向と安定対策」を確定・発表した。
まず政府は、今年の下半期（７〜１２月）よりも上半期の物価上昇幅が大きいと見て、上半期中には電気料金と高速道路の通行料、広域上水道料など中央公共料金を凍結することで意見を集めた。
また、規制緩和と競争促進を通じて携帯電話通信各社が携帯電話料金など通信費を自発的に引き下げるよう誘導し、冬季の都市ガス料金を引き下げ、暖房費の負担を軽減することにした。特に、公企業が放漫経営による費用増加分を料金に転嫁しないよう公共料金の引き上げの上限線を決め、一定期間（２〜５年）実施することにした。
財政経済部の当局者は、「これまではコストや費用上昇など引き上げ要因が発生すると、そのまま料金に反映されたが、これからは料金上限線を事前に決め、各公企業が自発的にコスト削減の努力をするよう誘導するという趣旨だ」と説明した。
また、地方公共料金の場合にも上下水道料とごみ袋料、バス・タクシー・地下鉄の料金などは引き上げの前に民間専門家らが参加して事前審議を行うようにした。
一方、政府は最近、高騰傾向を見せる穀物価格の安定のために、小麦とトウモロコシなど主要穀物の割り当て関税を今年の上半期に追加で引き下げる案も検討している。
また、原油高対策のレベルで、全国ガソリンスタンドの石油製品の販売価格をリアルタイムで公開する案を推進する一方で、価格決定時に市場原理がうまく働くよう石油先物市場の導入も検討することにした。先物市場が導入すれば、企業やガソリンスタンドなど石油製品の大量消費者らが抱える今後の原油価格の変動リスクが相当部分解消されることが期待されている。
このほか、高額の受講料を受け取る私設塾に対する取り締まりを強化し、家賃価格の不安材料のある地域では家賃資金の支援も拡大することにした。
政府は、このような方案を推進するために政府レベルの物価安定対策タスクフォース（ＴＦ）を構成し、毎月物価動向を点検して追加の対応策を設ける予定だ。
政府は同日、今年の消費者物価の上昇率が昨年より０．５％ポイント高い３．０％前後になるものと見込まれるなど原資材と国際穀物価格が高騰し、経済全般に物価不安が深まるにつれ、このような総合対策を設けたと明らかにした。
jarrett@donga.com
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