今年下半期から、分譲価格の半分だけ払えば買えるマンションが出てくる。同マンションは建物の所有権だけ受け渡されたり、一定期間後、公共機関に転売しなければならない、いわば「半値マンション」とは違って住宅の持分を分かち合う。
大統領職引継ぎ委員会は１７日、無住宅庶民の住宅購入を支援するため、実際の需要者と投資者とに所有権を分離して販売する「持分型住宅分譲制度」を導入すると発表した。
持分型分譲制とは、居住目的の実際の需要者には持分の５１％を販売し、残りの持分は年金・基金やファンドなどの機関投資家に売却する方式だ。
実際の需要者は住宅の分譲を受けた後、７〜１０年間（首都圏基準）転売できないが、機関投資家は転売の制限期間がなく、短期間に投資費を回収できるようにする方針だ。
また、機関投資家の持分の保有限度を４９％と制限し、持分を売っても個人は筆頭株主の地位を行使できる。
引継ぎ委経済２分科のチェ・ジェドク専門委員は、「首都圏の専用面積６０平方メートル（１８坪）マンションの分譲価格が２億ウォン程度なら、機関投資家は９８００万ウォンを出し、実際の需要者は１億２００万ウォンだけ払えばいい」と話した。
チェ委員はまた、「実際の需要者の負担金のうち５０００万ウォンは国民住宅基金から借りられるので、実際の購入費用は５２００万ウォンへと減ることになる」と説明した。
この制度は、今年６月までに関連法律の制定や改正を行った後、下半期から首都圏内の公共宅地で、専用面積８５平方メートル（２５．７坪）以下のマンションを対象に実施する予定だ。
一方、引継ぎ委は土地価格を下げるため、韓国土地公社などの公企業や地方自治体だけに認めてきた公共宅地開発権を民間企業にも与えることを決めた。
koh@donga.com
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