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業務用地への総不税廃止・軽減を推進

Posted January. 21, 2008 08:16,   

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企業の業務用地に課される総合不動産税(総不税)を廃止または軽減する案が、積極的に推進されている。

大統領職引継ぎ委員会の関係者は20日、「企業の負担を減らし、投資を促進するため、業務用地に課される総不税を廃止または軽減する案を模索している」と述べた。

引継ぎ委員会は、総不税の導入目的は不動産市場の安定だったが、業務用地に課する総不税はこの目的に合わず、むしろ企業の競争力弱体化と投資縮小をもたらす障害物になっていると判断している。

特に、業務用地分の総不税は、05年の3615億ウォンから、06年4895億ウォン、昨年には5334億ウォン(推定値)と、毎年増加し続けており、企業にとって少なからぬ負担になっているという点も、制度改善に取り組んだ背景だ。

大韓商工会議所も最近、引継ぎ委員会に提出した建議書で、企業の事業用地に対する総不税適用を排除してほしいと要請したことがある。

引継ぎ委の関係者は、「売上げが減っても、保有地の公示価格上昇と課税標準(課税基準額)適用率の上向き調整で、数十億ウォンの税金を払う業者もある。地価上昇による利益は、後で売る時に譲渡所得税で還収できるのに、あえて業務用地に総不税を課する必要はない」と付け加えた。

引継ぎ委員会はこれと共に、許認可規制によって、最短3年以上かかる産業団地造成手続きを大幅に簡素化するものとした。

引継ぎ委員会は19日、ソウル市鍾路区三清洞(チョンログ・サムチョンドン)の事務室で、業務調整会議を開き、政府省庁と地方自治体が参加するタスクフォース(TF)を構成し、産業団地造成簡素化対策を近いうちに設けるものとした。

同日の会議に出席した李完九(イ・ワング)忠清南道(チュンチョンナムド)知事は、「00年は許認可規制が7128件だったが、昨年末には8084件に増えている。歴代政府がスタートするたびに規制を緩和すると言ったが、実効性がなく、規制総量はさらに増加した」と指摘した。

引継ぎ委員会によれば、地方で産業団地を造成するためには、「計画樹立および指定申請(7ヵ月)→住民意見の聴取(2ヵ月)→関係部処で都市管理計画決定を協議(3ヵ月)→産業団地指定告示(1ヵ月)→各種アセスメント作成(16ヵ月)→実施計画樹立(3ヵ月)→実施計画承認(1ヵ月)」などの手続きを踏まなければならない。

引継ぎ委員会の李東官(イ・ドングァン)報道官は、「文化財関連規制がひどく、農地を産業団地に変えることへの規制がとても厳しいうえ、環境アセスメントだけで550日以上かかる」と話し、近いうちに、これと関連する制度整備に取りかかる予定であることを示唆した。



koh@donga.com