中国政府が中央はもちろん、地方行政組織に対する大々的なメス入れに乗り出した。中央組織は大部制へ、地方組織は大村荘に再編するという構想だ。胡錦涛国家主席は、行政組織の再編を２期目の政権の中核課題に据え、李克強中央政治局常務委員を大部制推進の責任者に任命するなど、強い意志を示した。
▲郷・鎭・村の合併で地方組織を縮小〓地方行政組織の再編対象の中核は、省−地−県−郷・鎭の４段階の行政組織のうち、一番下の郷・鎭だ。村には農事と行政を兼ねる村書記など村民委員会が設置されているが、行政組織には含まれない。
３万７５００に達する郷・鎭と６４万５０００の村を合併し大村荘を設立することで、公務員の数を減らし行政能率をアップする一方で、農村の小都市化を実現し農村住民の暮らしの質も向上させるという戦略だ。
最近、大勢の農民が都市へ出て日雇い労働者になり、農村が空洞化しているため、農村に従来ほどの行政機関と公務員を置く必要がないという計算だ。中国の末端公務員は郷・鎭政府が２８０万人、村の幹部が４００万人と合わせて６８０万人に達する。
このような統合作業は既に浙江、江蘇、山東省など東部地域で活発に進められている。２００１年から試行的に統廃合作業を展開してきた山東省は、２００５年末までに８万１０００あった村を７万５０００に大幅縮小した。
▲重複機能の統廃合、大部制へ〓中央政府の組職再編は類似の機能を持つ国務院傘下の組織を統廃合することに焦点が当てられている。中央銀行の人民銀行と銀行監督委員会、証券監督委員会、保険監督委員会などは金融部に統合される。また、交通部、鉄道部、民航総局、国家郵政局は交通部に、林業局と養殖局は農業部に、国家発展改革委員会、国有資産管理委員会、国家電力監視委員会はエネルギー部に統合される。
このほか、国土資源部、建設部、環境保護総局は環境建設部に、健康保険と福祉機能は社会保障部に衣替えする。
中国政府はこのような統廃合を通じて、現行の２８省庁、１５０傘下機関で成っている国務院組織を２０前後の省庁に縮小できるものと見ている。
orionha@donga.com
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