統一部「太陽政策１０年」初の自主評価に着手

統一部がこの１０年間推進してきた「太陽政策」や「平和繁栄政策」など対北朝鮮包容政策の成果について事実上初めて公式的な自主評価に着手した。

統一部は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が国民的コンセンサスを得ずに対北朝鮮支援を一方的に推進したことなど、これまで提起された問題点を認め、次期政府に政策代案を示す方針だ。

統一部の関係者は２２日、「対北朝鮮包容政策が韓半島の平和統一のために北朝鮮を変化させ、緊張を緩和するという目標をこの１０年間どれほど達成したか、分野別の政策はきちんと行われたかを、総合的に評価している」と話した。

この関係者は、「政策の実行過程で過度に一方的だったかバランスが崩れた点などは潔く認め、補完し発展させる対策を用意する」とし「その代わり、国民がよく分からないか、誤解している肯定的な成果についても、客観的で科学的な資料を提示して明らかにする計画だ」と付け加えた。

１９９８年以後、金大中、盧武鉉大統領が直接主導してきた対北朝鮮包容政策は、これまで公職者らの公開的な批判や評価が禁止された「聖域」だった。このため、今までは一部の個別事業などについての断片的で広報性の濃い評価がほとんどだった。

統一部は、△政策目標の達成度、△政策実行過程の問題点など、これまで世論の指摘が絶えなかった総論的な内容はもちろん、△対北朝鮮交渉、△南北協力基金の運用、△経済社会分野の交流協力事業など具体的な事業分野に関する評価作業を行っている。

ある関係者は、「これまで対国民広報に使われた離散家族再会者数、南北経済協力の金額、金剛山（クムガンサン）観光客数など量的指標に加え、深層インタビュー方法などを活用した質的指標を開発し、客観的かつ批判的な分析フレームを作って評価する」と話した。

これについて統一部の内部では「歴代の実力者長官たちが大統領のコードに従うのに汲々としたため、国民の世論と現実を無視した政策と言動により包容政策の肯定的な成果を低下させた」という意見が多いことから、この部分も評価に反映する可能性が大きい。

統一部は、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者が就任する来月２５日までに評価作業を終えた後、大統領や新任長官などについての業務報告形式で結果を報告する予定だ。統一部は７日に行われた大統領職業務引継ぎ委員会の業務報告でも政策の改善方向について報告した。

kyle@donga.com